(趣旨)

第1条　この規則は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)及び豊田市個人情報保護法施行条例(令和4年条例第56号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(開示請求書及び記載事項)

第2条　法第77条第1項の書面(以下「開示請求書」という。)は、個人情報開示請求書(様式第1号)によるものとする。

(開示決定等通知書)

第3条　法第82条第1項の書面は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定をした場合にあっては個人情報全部開示決定通知書(様式第2号)、開示請求に係る保有個人情報の一部を開示する旨の決定をした場合にあっては個人情報部分開示決定通知書(様式第3号)によるものとする。

(開示決定等期限延長通知書)

第4条　条例第5条第2項の書面は、個人情報開示決定等期限延長通知書(様式第5号)によるものとする。

(開示決定等期限特例通知書)

第5条　条例第6条の書面は、個人情報開示決定等期限特例通知書(様式第6号)によるものとする。

(事案移送決定通知書)

第6条　法第85条第1項の書面は、個人情報開示請求事案移送通知書(様式第7号)によるものとする。

(意見書提出の機会の付与の通知等)

第7条　法第86条第1項又は第2項の規定による通知は、個人情報意見書提出機会付与通知書(様式第9号)により行うものとする。

(電磁的記録の開示の方法)

第8条　法第87条第1項の行政機関等が定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の種別に応じ、当該各号に定める方法とする。ただし、当該各号に定める方法により難いときは、市長が適当と認める方法により行うものとする。

(費用負担の額等)

第9条　条例第7条ただし書の市の機関が定める額は、別表のとおりとする。

(訂正請求書及び記載事項)

第10条　法第91条第1項の書面(以下「訂正請求書」という。)は、個人情報訂正請求書(様式第11号)によるものとする。

(訂正決定等通知書)

第11条　法第93条第1項の書面は、訂正請求に係る保有個人情報の全部の訂正をする旨の決定をした場合にあっては個人情報訂正決定通知書(様式第12号)、訂正請求に係る保有個人情報の一部の訂正をする旨の決定をした場合にあっては個人情報部分訂正決定通知書(様式第13号)によるものとする。

(訂正決定等期限延長通知書)

第12条　条例第8条第2項の書面は、個人情報訂正決定等期限延長通知書(様式第15号)によるものとする。

(訂正決定等期限特例通知書)

第13条　条例第9条の書面は、個人情報訂正決定等期限特例通知書(様式第16号)によるものとする。

(事案移送決定通知書)

第14条　法第96条第1項の書面は、個人情報訂正請求事案移送通知書(様式第17号)によるものとする。

(訂正内容通知書)

第15条　法第97条の書面は、個人情報訂正内容通知書(様式第19号)によるものとする。

(利用停止請求書及び記載事項)

第16条　法第99条第1項の書面(以下「利用停止請求書」という。)は、個人情報利用停止請求書(様式第20号)によるものとする。

(利用停止決定等通知書)

第17条　法第101条第1項の書面は、利用停止請求に係る保有個人情報の全部の利用停止をする旨の決定をした場合にあっては個人情報利用停止決定通知書(様式第21号)、利用停止請求に係る保有個人情報の一部の利用停止をする旨の決定をした場合にあっては個人情報部分利用停止決定通知書(様式第22号)によるものとする。

(利用停止決定等期限延長通知書)

第18条　条例第10条第2項の書面は、個人情報利用停止決定等期限延長通知書(様式第24号)によるものとする。

(利用停止決定等期限特例通知書)

第19条　条例第11条の書面は、個人情報利用停止決定等期限特例通知書(様式第25号)によるものとする。

(審査会に諮問をした旨の通知)

第20条　法第105条第3項の規定により準用する同条第2項の規定による通知は、審査会諮問通知書(様式第26号)により行うものとする。

(施行の状況の公表)

第21条　条例第13条の規定による施行の状況の公表は、次に掲げる事項を広報とよたに掲載することにより行うものとする。

(委任)

第22条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。