(趣旨)

第1条　この条例は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語の意義は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号)で使用する用語の例による。

(開示請求書等の記載事項)

第3条　次の各号に掲げる書面には、当該各号に掲げる事項のほか、市の機関(議会を除く。以下同じ。)が別に定める事項を記載することができる。

(不開示情報からの除外)

第4条　法第78条第2項の規定により読み替えて適用する同条第1項の開示することとされている情報として条例で定めるものは、次に掲げる情報とする。

(開示決定等の期限)

第5条　開示決定等は、開示請求があった日の翌日から起算して14日以内にしなければならない。ただし、法第77条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第6条　開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日の翌日から起算して44日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生じるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、市の機関は、当該開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、市の機関は、開示請求者に対し、同条第1項に規定する期間内に、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(開示請求に係る手数料等)

第7条　法第89条第2項の規定により条例で定める手数料の額は、零とする。ただし、法第87条第1項の規定により、文書又は図画について写しの交付の方法により開示を受けるものにあっては当該写しの作成及び送付に要する費用の範囲内で市の機関が定める額を、電磁的記録について市の機関が定める方法により開示を受けるものにあっては写しの交付及び送付に準ずるものに要する費用の範囲内で市の機関が定める額を負担しなければならない。

(訂正決定等の期限)

第8条　訂正決定等は、訂正請求があった日の翌日から起算して29日以内にしなければならない。ただし、法第91条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(訂正決定等の期限の特例)

第9条　市の機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、市の機関は、訂正請求者に対し、同条第1項に規定する期間内に、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(利用停止決定等の期限)

第10条　利用停止決定等は、利用停止請求があった日の翌日から起算して29日以内にしなければならない。ただし、法第99条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(利用停止決定等の期限の特例)

第11条　市の機関は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、市の機関は、利用停止請求者に対し、同条第1項に規定する期間内に、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(審査会への諮問)

第12条　市の機関は、次の各号のいずれかに該当する場合で、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、豊田市情報公開・個人情報保護審査会に諮問することができる。

(法等の施行の状況の公表)

第13条　市長は、毎年度、市の機関における法及びこの条例の施行の状況を取りまとめ、その概要を公表しなければならない。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市の機関が別に定める。

(財産区における個人情報の取扱い)

第15条　市の財産区の機関(議会を除く。)が保有する個人情報の取扱いについては、この条例の規定の例による。