豊田市事務の委任及び補助執行に関する協議書

○豊田市事務の委任及び補助執行に関する協議書

昭和55年6月10日

決定

地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の2及び第180条の7の規定に基づく事務の委任及び補助執行について、関係機関の協議により次のとおり定める。

(市長の権限に属する事務の委任及び補助執行)

第1条　市長は、教育委員会に対して、別表第1に掲げる事務を委任するものとする。

2　教育委員会は、前項の規定により委任を受けた事務を市長の承認を得て教育委員会の事務を補助する職員等に委任することができる。

3　市長は、農業委員会に対して、農地法(昭和27年法律第229号)に基づく事務のうち、愛知県事務処理特例条例(平成11年愛知県条例第55号)別表第8第1項に掲げるものを委任するものとする。

4　市長は、教育委員会の事務を補助する職員等に対して、別表第2に掲げる事務を補助執行させるものとする。

5　市長は、教育委員会、選挙管理委員会、農業委員会及び監査委員の事務を補助する職員等に対して、別表第3に掲げる事務を補助執行させるものとする。

6　前2項の規定により補助執行を命ぜられた事務の執行に当たっての決定権限の行使については、別表第4に定めるところによるほか、豊田市職務権限規程(昭和63年訓令第3号)の規定を準用する。

(教育委員会の権限に属する事務の補助執行)

第2条　教育委員会は、市長の補助機関である職員等のうち、総務部に属する職員に対して別表第5に掲げる事務を、地域振興部に属する職員に対して別表第6に掲げる事務を、生涯活躍部に属する職員に対して別表第7に掲げる事務を、こども・若者部に属する職員に対して別表第8に掲げる事務を、都市整備部に属する職員に対して別表第9に掲げる事務を、市民課に属する職員に対して別表第10に掲げる事務を補助執行させるものとする。

2　前項の規定により補助執行を命ぜられた事務の執行に当たっての決定権限の行使については、別表第11に定めるところによるほか、豊田市教育委員会教育長の権限に属する事務の決定権限に関する規程(昭和55年教育長訓令第1号)の規定を準用する。この場合において、地域窓口業務(豊田市事務分掌規則(平成4年規則第13号)第8条第2項第1号、第4号及び第6号に係る業務をいう。以下同じ。)で豊田市教育委員会事務局等組織規則(平成4年教育委員会規則第3号)第3条に掲げる課を主管課とする事務の補助執行にあっては、同規程別表第1事務の種類の項及び別表第2課等の項中「課長」とあるのは「教育委員会課長」と、「副課長」とあるのは「教育委員会副課長」と読み替え、地域窓口業務で豊田市役所支所出張所設置条例(昭和42年条例第5号)に定める旭支所、足助支所、稲武支所、小原支所、下山支所及び藤岡支所(以下「旭支所等」という。)が所管する区域において旭支所等が主管課となる事務の補助執行にあっては、同規程別表第1事務の種類の項中「課長」とあるのは「支所長」と読み替えるものとする。

3　前項の規定にかかわらず、別表第5第1号から第3号までに係る事務の執行に当たっては、総務部法務課長(以下「法務課長」という。)が決定権限を行使するものとする。

(選挙管理委員会の権限に属する事務の補助執行)

第3条　選挙管理委員会は、市長の補助機関である職員等のうち、総務部法務課に属する職員(以下「法務課職員」という。)に対して、豊田市情報公開条例(平成10年条例第34号。以下「情報公開条例」という。)第6条第1項に規定する開示請求書の受付に関する事務及び情報公開条例第18条第3項に規定する手数料の減免に関する事務並びに個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)第77条第1項に規定する開示請求書、法第91条第1項に規定する訂正請求書及び法第99条第1項に規定する利用停止請求書の受付に関する事務を補助執行させるものとする。