2　条例第6条第1項第2号の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項として実施機関が定めるものは、おおむね次に掲げるものとする。

3　条例第6条第1項第3号の実施機関が定める事項は、求める開示の実施の方法及び写しの送付の方法による行政文書の開示の実施を求める場合にあってはその旨とする。

4　市長は、行政文書の開示を請求しようとする者に対し、開示請求書の記載のために必要な情報を提供するよう努めるものとする。

2　条例第12条第1項の書面は、公文書開示決定通知書(様式第2号)とする。

3　条例第12条第2項(条例第20条において準用する場合を含む。)の書面は、公文書不開示決定通知書(様式第3号)とする。

2　条例第14条(条例第20条において準用する場合を含む。)の書面は、公文書開示決定等期限特例通知書(様式第5号)とする。

2　条例第14条の2第1項の規定による事案の移送を行うときは、開示請求書とともに、移送する旨を記した公文書開示請求事案移送書(様式第5号の3)を移送先の地方公共団体の機関へ送付するものとする。

2　条例第15条第2項(条例第20条において準用する場合を含む。以下同じ。)の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

3　条例第15条第1項又は第2項の規定による通知は、意見書提出機会付与通知書(様式第6号)により行うものとする。

4　条例第15条第3項(条例第20条において準用する場合を含む。)の書面は、公文書開示決定に係る通知書(様式第7号)とする。

2　市長は、前項の規定に違反した者又は違反するおそれがあると認められる者に対し、公文書の閲覧又は視聴を中止させ、又は禁止することができる。

3　公文書の写しの交付の部数は、1件の開示請求につき1部とする。

2　減免申請者は、前項の規定による申請書の提出に合わせて、減免を受けようとする理由を証する書類を市長に提出し、又は提示しなければならない。

3　市長は、第1項の規定による申請書の提出があったときは、承認又は不承認の決定を行い、当該申請をした者に対し、減免通知書(様式第7号の3)により通知するものとする。

2　前項に規定する費用は、前納しなければならない。

この規則は、平成11年7月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年7月1日から施行する。

この規則は、平成14年7月1日から施行する。

この規則は、平成16年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の豊田市情報公開規則の規定は、施行日以後にされた公文書の開示の請求について適用し、施行日前にされた公文書の開示の請求については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の豊田市情報公開規則の規定に基づいて作成されている帳票は、改正後の豊田市情報公開規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の豊田市情報公開規則の規定に基づいて作成されている帳票は、改正後の豊田市情報公開規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第3条第4項の改正規定、第5条の次に1条を加える改正規定及び様式第5号の次に2様式を加える改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の豊田市情報公開規則(以下「新規則」という。)第4条第1項及び第8条の2の規定は、令和5年4月1日以後にされた開示請求について適用し、同日前にされた開示請求については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に改正前の豊田市情報公開規則の規定に基づいて作成されている帳票は、新規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。