○豊田市職員給与条例

昭和38年12月19日

条例第42号

豊田市職員の給与に関する条例(昭和26年条例第21号)の全部を次のように改正する。

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、一般職に属する職員(法第22条の2第1項第1号に掲げる職員を除く。以下「職員」という。)の給与に関し、必要な事項を定めるものとする。

(給与)

第2条 前条の給与とは、給料、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、管理職員特別勤務手当、夜間勤務手当、期末手当、勤勉手当、地域手当、住居手当及び退職手当をいう。

2 給与は、他の条例及び第3条第2項に規定する場合のほか、現金で支払われなければならない。

3 前項の規定にかかわらず、職員の申出があったときは、給与の全額を口座振替の方法により支払うことができる。

4 給与は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その一部を控除して支払うことができる。

(2) 職員が互助会条例第1条に規定する互助会に対して支払うべき前号以外の費用で、互助会が給与から控除することと規定したもの

(3) 前2号以外の費用で職員が給与からの控除を申し出たもの

5 公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。

(給料)

第3条 給料は、別に条例で定める勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)による勤務に対する報酬とする。

2 宿舎、食事、制服その他これらに類する有価物が職員に支給され、又は無料で貸与される場合においては、これを給与の一部とし別に条例で定めるところにより、その職員の給料額を調整する。

(給料表)

第4条 給料表の種類は、次のとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該給料表に定めるところによる。

(1) 行政職給料表 別表第1

(2) 消防職給料表 別表第2

(3) 教育保育職給料表 別表第3

(4) 医療職給料表 別表第4

2 前項の給料表(以下「給料表」という。)は、第25条に規定する職員以外の職員に適用するものとする。

(職務の分類)

第5条 職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、次に掲げる等級別基準職務表に定めるとおりとする。

(1) 行政職給料表等級別基準職務表 別表第5

(2) 消防職給料表等級別基準職務表 別表第6

(3) 教育保育職給料表等級別基準職務表 別表第7

(4) 医療職給料表等級別基準職務表 別表第8

2 市長は、組織に関する条例及び規則等の趣旨に従い、及び前項の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で職務の級の定数を設定し、又は改定することができる。

3 職員の職務の級は、前項の職員の職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ、第1項の規定に基づく基準に従い決定する。

(初任給、昇給、昇格等の基準)

第6条 新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、市長が規則で定める初任給の基準に従い決定する。

2 職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合又は一の職員の職から同じ職務の級の初任給基準を異にする他の職員の職に移った場合における号給は、市長が規則で定めるところにより決定する。

3 職員の昇給は、市長が規則で定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

4 前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級以上であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして市長が規則で定める職員にあっては、3号給)とすることを標準として市長が規則で定める基準に従い決定するものとする。

5 前項の規定にかかわらず、55歳(市長が規則で定める職員にあっては、56歳以上の年齢で市長が規則で定めるものをいう。)を超える職員の第3項の規定による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が極めて良好又は特に良好である場合に限り行うものとし、当該昇給を行う場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて市長が規則で定める基準に従い決定するものとする。

6 前各項により号給を決定する場合において、他の職員との権衡上必要があると認めるときは、市長が規則で定めるところにより、その者の属する職務の級における最高の号給を超えて給料月額を決定することができる。

7 職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

8 第3項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

(定年前再任用短時間勤務職員の給料月額)

第6条の2 法第22条の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、第5条第3項の規定により決定した当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、豊田市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成7年条例第2号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第3項又は第5項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(給料の調整額)

第7条 市長は、給料月額が職務の複雑、困難若しくは責任の度又は勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤労条件が同じ職務の級に属する他の職に比して著しく特殊な職に対し適当でないと認めるときは、その特殊性に基づき、給料月額につき適正な調整額を定めることができる。

(給料の支給)

第8条 給料は、月の1日から末日までを計算期間とし、市長が規則で定める期日に支給する。

2 新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。ただし、離職した者が即日職員となった場合又は職員以外の地方公務員若しくは国家公務員が退職の日に職員となった場合は、その日の翌日から給料を支給する。

3 職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

4 前2項の規定により給料を支給する場合であって月の1日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その月の現日数から勤務時間条例第3条第1項第3項及び第4項第4条及び第5条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割によって計算する。

5 職員が死亡したときは、その死亡の日の属する月の給料の全額を支給する。

(管理職手当)

第9条 管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員のうち市長が規則で指定する者について、その職務の特殊性に基づき支給する。

2 管理職手当の月額は、その職員が属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の25を超えない範囲で市長が規則で定める額とする。

3 第1項に規定する職員の職にある職員には、第15条第1項及び第4項第16条第2項並びに第17条第1項の規定は適用しない。

(初任給調整手当)

第10条 初任給調整手当は、次の各号に掲げる職に新たに採用された職員に対し、当該各号に定める額を超えない範囲内の額を第1号に掲げる職に係るものにあっては採用の日から5年以内、第2号に掲げる職に係るものにあっては採用の日から3年以内の期間、採用の日から1年を経過するごとにその額を減じて支給する。

(1) 科学技術に関する専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が困難であると認められる職で市長が規則で定めるもの 月額2,500円

(2) 前号の職以外の職で専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充について特別の事情があると認められるもので市長が規則で定めるもの 月額1,000円

2 前項の職に在職する職員のうち、同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて初任給調整手当を支給する。

3 前2項の規定により初任給調整手当を支給される職員の範囲、初任給調整手当の支給期間及び支給額その他初任給調整手当の支給に関し、必要な事項は、市長が規則で定める。

(扶養手当)

第11条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。ただし、次項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)に係る扶養手当は、行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が9級以上であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして市長が規則で定める職員(以下「行政職9級以上職員等」という。)に対しては、支給しない。

2 前項の扶養親族とは次に掲げる者で、他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

(1) 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むものとする。以下同じ。)

(2) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子

(3) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫

(4) 満60歳以上の父母及び祖父母

(5) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹

(6) 心身に障害のある者

3 扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については1人につき6,500円(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして市長が規則で定める職員(以下「行政職8級職員等」という。)にあっては、3,500円)前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき1万円とする。

4 扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

第12条 新たに職員となった者に扶養親族(行政職9級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)がある場合、行政職9級以上職員等から行政職9級以上職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は直ちにその旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 新たに扶養親族としての要件を具備するに至った者がある場合(行政職9級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。)

(2) 扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族としての要件を欠くに至った場合及び行政職9級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合を除く。)

2 扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族(行政職9級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)がある場合においては、その者が職員となった日、行政職9級以上職員等から行政職9級以上職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときは、その職員が行政職9級以上職員等以外の職員となった日、職員に扶養親族(行政職9級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときは、その事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれその者が離職し、又は死亡した日、行政職9級以上職員等以外の職員から行政職9級以上職員等となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときは、その職員が行政職9級以上職員等となった日、扶養手当を受けている職員の扶養親族(行政職9級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族としての要件を欠くに至った場合においては、その事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後になされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3 扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときはその日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号又は第3号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

(1) 扶養手当を受けている職員に更に第1項第1号に掲げる事実が生じた場合

(2) 扶養手当を受けている職員の扶養親族(行政職9級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)第1項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族としての要件を欠くに至った場合

(3) 扶養親族たる配偶者、父母等及び扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがある行政職9級以上職員等が行政職9級以上職員等以外の職員となった場合

(4) 扶養親族たる配偶者、父母等で第1項の規定による届出に係るものがある行政職8級職員等が行政職8級職員等及び行政職9級以上職員等以外の職員となった場合

(5) 扶養親族たる配偶者、父母等で第1項の規定による届出に係るもの及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがある職員で行政職9級以上職員等以外のものが行政職9級以上職員等となった場合

(6) 扶養親族たる配偶者、父母等で第1項の規定による届出に係るものがある職員で行政職8級職員等及び行政職9級以上職員等以外のものが行政職8級職員等となった場合

(7) 職員の扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合

(通勤手当)

第13条 通勤手当は、通勤している職員に対して支給する。

2 前項に掲げる職員に支給する通勤手当の月額は、5万5,000円を超えない範囲内において市長が規則で定める額とする。

(単身赴任手当)

第13条の2 単身赴任手当は、公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の市長が規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して市長が規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員に対して支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する公署に通勤することが、通勤距離等を考慮して市長が規則で定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。

2 単身赴任手当の月額は、3万円(市長が規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が市長が規則で定める距離以上である職員にあっては、その額に、7万円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて市長が規則で定める額を加算した額)とする。

3 職員以外の地方公務員、国家公務員その他市長が規則で定める者であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の市長が規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して市長が規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して市長が規則で定める職員に限る。)その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして市長が規則で定める職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4 前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し、必要な事項は、市長が規則で定める。

(特殊勤務手当)

第14条 特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対して支給する。

2 特殊勤務手当の種類、支給する職員の範囲、額及び支給の方法は、別に条例で定める。

(時間外勤務手当)

第15条 時間外勤務手当は、正規の勤務時間以外の時間に勤務することを命じられた職員に対してその正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について支給する。

2 時間外勤務手当の額は、前項の勤務1時間につき、第23条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で市長が規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。

(1) 正規の勤務時間が割り振られた日(第16条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。)における勤務

(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務

3 定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間以外の時間にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で市長が規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)」とあるのは「100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の125)」とする。

4 前3項の規定にかかわらず、勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ勤務時間条例第3条第2項又は第4条第1項の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(市長が規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第23条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で市長が規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。ただし、定年前再任用短時間勤務職員が、勤務時間条例第5条の規定により、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した時間のうち、その勤務の時間とその勤務をした週における割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

5 次に掲げる時間の合計が1か月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前各項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第23条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額に次の各号に掲げる時間の区分に応じて当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

(1) 第1項の勤務の時間 100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)

(2) 前項の勤務(同項ただし書の勤務を除く。)の時間(前項に規定する市長が規則で定める時間を除く。) 100分の50

6 勤務時間条例第9条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第23条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額に次の各号に掲げる時間の区分に応じて当該各号に定める割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

(1) 前項第1号に掲げる時間 100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)から第2項に規定する市長が規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合

(2) 前項第2号に掲げる時間 100分の50から第4項に規定する市長が規則で定める割合を減じた割合

7 第3項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項第1号中「第2項に規定する市長が規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

8 監視又は断続的労働に従事する職員であって市長が規則で定めるものに対しては、第1項から第3項までの規定を適用せず市長が規則で定めることができる(この規定は、第16条第3項において準用する。)

(休日勤務手当)

第16条 職員には正規の勤務日が休日に当たっても正規の給与を支給する。

2 休日勤務手当は、休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して正規の勤務時間中に勤務した全時間について支給し、正規の勤務時間外に勤務しても支給しない。

3 休日勤務手当の額は、前項の勤務1時間につき、第23条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で市長が規則で定める割合を乗じて得た額とする。

4 第1項及び第2項において「休日」とは、勤務時間条例第8条第1項に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日並びに同条第2項の規定によりこれらの日に代わる日として指定された日をいう。

(管理職員特別勤務手当)

第16条の2 管理職員特別勤務手当は、第9条第1項の規定により管理職手当を受ける職員が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営(災害救助法の適用を受けた災害救助その他市長が規則で定めるものに限る。)により、勤務時間条例第3条第1項第3項及び第4項第4条及び第5条に規定する週休日若しくは前条第4項に規定する休日(以下「週休日等」という。)に勤務した場合又は週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合に、当該職員に支給する。

2 管理職員特別勤務手当の額は、前項の規定による勤務の1回につき、次の各号に掲げる勤務時間の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 2時間以上4時間未満 5,000円

(2) 4時間以上6時間未満 1万円

(3) 6時間以上 1万5,000円

3 第1項の規定にかかわらず、勤務時間条例第9条第1項の規定により休日の勤務時間に代わる代休時間を指定され、同条第2項の規定により当該代休時間に勤務することを要しないとされた職員の、当該休日の勤務時間に対しては、管理職員特別勤務手当を支給しない。

(夜間勤務手当)

第17条 夜間勤務手当は、正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた職員に対して、その間に勤務した全時間について支給する。

2 夜間勤務手当の額は、前項の勤務1時間につき、第23条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額とする。

第18条 削除

(期末手当)

第19条 期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条から第19条の3までにおいてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の市長が規則で定める日(次条及び第19条の3第1項においてこれらの日を「支給日」という。)に支給する。これらの基準日前1か月以内に退職し、又は死亡した職員(第26条第7項の規定の適用を受ける職員及び市長が規則で定める職員を除く。)についても同様とする。

2 期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の125を乗じて得た額(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の複雑、困難及び責任の度等がこれに相当するもの(これらの職員のうち、市長が規則で定める職員を除く。第20条第2項において「特定管理職員」という。)にあっては、100分の105を乗じて得た額)に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 6か月 100分の100

(2) 5か月以上6か月未満 100分の80

(3) 3か月以上5か月未満 100分の60

(4) 3か月未満 100分の30

3 定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の125」とあるのは「100分の70」と、「100分の105」とあるのは「100分の60」とする。

4 第2項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料、扶養手当及び地域手当の月額の合計額とする。

5 行政職給料表の適用を受ける職員のうちその職務の級が4級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき市長が規則で定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料及びこれに対する地域手当の月額の合計額に役職段階、職務の級等を考慮して、市長が規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で市長が規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6 第2項に規定する在職期間の算定に関し、必要な事項は、市長が規則で定める。

第19条の2 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第1項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。

(1) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けた職員

(2) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第28条第4項の規定により失職した職員

(3) 基準日前1か月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員(前2号に掲げる者を除く。)で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの

(4) 次条第1項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの

第19条の3 任命権者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

(1) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。第3項において同じ。)をされ、その判決が確定していない場合

(2) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。

2 前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3 任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

(1) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁以上の刑に処せられなかった場合

(2) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合

(3) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して1年を経過した場合

4 前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5 任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6 前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

(勤勉手当)

第20条 勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し、基準日の前年度における当該職員の勤務成績及び基準日以前6か月以内の期間における勤務の状況に応じてそれぞれ基準日の属する月の市長が規則で定める日に支給する。これらの基準日前1か月以内に退職し、又は死亡した職員(市長が規則で定める職員を除く。)についても同様とする。

2 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、市長が規則で定める基準に従い任命権者が定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、当該各号に定める額を超えてはならない。

(1) 前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員以外の職員 当該職員の勤勉手当基礎額及び扶養手当の月額の合計額に100分の105(特定管理職員にあっては、100分の125)を乗じて得た額の総額

(2) 前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員 当該定年前再任用短時間勤務職員の勤勉手当基礎額に100分の50(特定管理職員にあっては、100分の60)を乗じて得た額の総額

3 前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び地域手当の月額の合計額とする。

4 第19条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは、「第20条第3項」と読み替えるものとする。

5 市長は、特に必要があると認めるときは、予算の範囲内において市長が必要と認める額を、第2項の額に加算することができるものとする。この場合において当該加算する額は、第1項の規定にかかわらず市長が定める日に支給する。

6 前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第19条の2中「前条第1項」とあるのは「第20条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第20条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する市長が規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

(地域手当)

第20条の2 民間の賃金水準を基礎とし、物価等を考慮して、職員に地域手当を支給する。

2 前項の規定による地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に100分の16を乗じて得た額とする。

3 一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)第11条の3第2項第1号に掲げる地域手当の級地に在勤する職員には、当分の間、前項の規定にかかわらず、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に100分の20を乗じて得た月額の地域手当を支給する。

(住居手当)

第20条の3 住居手当は、次に掲げる職員に支給する。

(1) 自ら居住するため住宅(貸間を含む。次号において同じ。)を借り受け、月額1万6,000円を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払っている職員(市から貸与された公舎及びこれらに準ずる施設に居住している職員を除く。)

(2) 第13条の2第1項又は第3項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅を借り受け、月額1万6,000円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして市長が規則で定める職員

2 前項の住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額(当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に定める額の合計額)とする。

(1) 前項第1号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に定める額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額

 月額2万7,000円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額から1万6,000円を控除した額

 月額2万7,000円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から2万7,000円を控除した額の2分の1(その控除した額の2分の1が1万7,000円を超えるときは1万7,000円)を1万1,000円に加算した額

(2) 前項第2号に掲げる職員 前号の規定により算出した額の2分の1に相当する額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)

(退職手当)

第21条 退職手当の支給を受ける者の範囲、退職手当の種類、額及び支給方法は、別に条例で定める。

(給与の減額等)

第22条 職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、その勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合(勤務時間条例第14条の規定による介護休暇、同条例第14条の2の規定による介護時間又は同条例第15条の規定による組合休暇の承認を受けた場合を除く。)を除くほか、その勤務しない1時間につき、次条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2 法第22条に規定する条件付採用期間中の職員(条件付採用期間中に病気休暇となり、継続している者を含む。)については、病気休暇のうち公務外の負傷又は疾病に係る療養のための病気休暇の開始の日から起算して90日を超えて引き続き勤務しないときは、その超える期間につき、いかなる給与も支給しない。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第23条 第15条第2項及び第4項から第6項まで、第16条第3項並びに第17条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料及びこれに対する地域手当並びに市長が規則で定める手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を勤務時間条例第2条に規定する1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから市長が規則で定める時間を減じたもので除して得た額とする。

2 前条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を勤務時間条例第2条に規定する1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額とする。

(端数計算)

第24条 第15条第2項第4項第5項若しくは第6項第16条第3項又は第17条第2項の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当又は夜間勤務手当の額及び前条に規定する勤務1時間当たりの給与額を算定する場合において当該額に50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(定年前再任用短時間勤務職員についての適用除外)

第24条の2 第7条第10条から第12条まで及び第20条の3の規定は、定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。

(非常勤職員の給与)

第25条 常勤を要しない職員(定年前再任用短時間勤務職員を除く。)については、常勤の職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で給与を支給するものとする。

2 前項の常勤を要しない職員には、他の条例に別段の定めがない限り、前項の給与を除くほか他のいかなる給与も支給しない。

(休職者の給与)

第26条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤をいう。以下同じ。)により負傷し、若しくは疾病にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、給与の全額を支給する。

2 職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給する。

3 職員が前2項以外の心身の故障により、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職期間が満1年に達するまでは、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給する。

4 職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職期間中、給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5 豊田市職員分限条例(昭和48年条例第48号)第2条の規定により休職された場合は、その休職期間中給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれの100分の70(休職された原因である災害が公務上のものと認められるときは、100分の100)以内を支給することができる。

6 法第28条第2項の規定により休職にされた職員には、他の条例に別段の定めがない限り前各項に定める給与を除くほか他のいかなる給与も支給しない。

7 第2項又は第3項に規定する職員が当該各項に規定する期間内で第19条第1項に規定する基準日前1か月以内に退職し、又は死亡したときは、第19条第1項の規定により市長が規則で定める日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、市長が規則で定める職員については、この限りでない。

8 前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第19条の2及び第19条の3の規定を準用する。この場合において、第19条の2中「前条第1項」とあるのは、「第26条第7項」と読み替えるものとする。

(専従休暇)

第27条 法第55条の2第1項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

(委任)

第28条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(給料の切替え)

2 適用日に、行政職給料表(別表1)の適用を受けることとなる職員(1等級に格付されることとなる職員及び改正前の給料表において6等級に格付されている職員を除く。)の適用日において切り替えられる職務の等級と号給は、附則別表切替表(以下「切替表」という。)に掲げる適用日におけるその者の等級(以下「旧等級」という。)と号給(以下「旧号給」という。)にそれぞれ対応する等級と号給とする。ただし、旧号給に対応する号給がない旧号給でその旧号給が切替後の等級においてその初号に対応する旧号給より下位の号給であるときはその初号の号給とし、その旧号給が切替表に掲げられた切替後の等級における対応する号給の最上位の号給に対応する旧号給より上位の旧号給であるときは最上位の号給に対応する旧号給を受けるに至った日以後の期間(加算又は減算された期間を含むものとする。)の月数を12で除して得た数(1未満の端数を切り捨てる。)を対応する号給の最上位の号給の号数に加えた号給とする。

3 前項以外の職員の適用日において切り替えられる職務の等級の号給は、その者が適用されることとなる給料表(別表1~5)においてその者が属することとなる職務の等級の号給のうちに切替表に掲げる旧等級と旧号給に対応する仮定給料月額(切替表に掲げられた切替後の等級における対応する号給の最上位の号給に対応する旧号給より上位の旧号給にあっては、前項ただし書の規定により決定されることとなる号給の給料月額)と同じ額の号給があるときはその号給とし、同じ額の号給がないときは、直近上位の額の号給とする。

4 前項の規定により切り替えられた職員の号給がその者の採用(行政職給料表の1等級に格付されることとなる者にあっては昇格)のときから、適用日に適用されることとなる給料表の適用を受けていたとみなした場合にその者が受けることとなる号給より下位の号給であるときは、前項の規定にかかわらず適用日の号給はその号給とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

5 前3項の規定により適用日における号給を決定される職員に対する適用日以後における最初の条例第6条第4項の規定の適用については、適用日における号給が附則第2項(ただし書初号に対応する旧号給を受けていた者の場合以外の場合を除く。)又は附則第3項(仮定給料月額により号給が決定される場合に限る。)の規定により決定される場合はその者が旧号給を受けていた期間(その期間とみなされる期間を含むものとする。)附則第2項ただし書(切替後の等級において、その初号に決定される場合を除く。)の規定により決定される場合は号給決定において切り捨てられた期間、附則第3項(仮定給料月額により号給が決定される場合を除く。)の規定により決定される場合は号給決定の基礎となる給料月額の号給を決定するときに切り捨てられた期間、前項の規定による場合にあっては決定される号給を受けていたとみなすことのできる期間を適用日における号給を受ける期間に通算する。

(昇給の期間の読替え)

6 昭和61年3月31日に在職する職員に第6条第4項及び同条第6項の規定を適用する場合は、同日において管理職員(第9条第1項の規定により市長が規則で指定する者をいう。以下同じ。)であった者については昭和61年4月1日以後最初及び第2回目の昇給に限り「12月」とあるのは「18月」と、「18月」とあるのは「24月」と、「24月」とあるのは「30月」とそれぞれ読み替え、管理職員でなかった者については昭和61年4月1日以後最初の昇給に限り「12月」とあるのは「15月」と、「18月」とあるのは「21月」と、「24月」とあるのは「27月」とそれぞれ読み替えるものとする。

(給与の内払)

7 この条例施行前に改正前の条例の規定に基づいて既に職員に支払われた適用日以後の給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

(単純労務職員の給与)

8 法第57条に規定する単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準については、当分の間、この条例の各相当規定の例による。

(旧町村等職員の職務の級及び号給の切替え等)

9 西加茂郡藤岡町、西加茂郡小原村、東加茂郡足助町、東加茂郡下山村、東加茂郡旭町及び東加茂郡稲武町(以下「旧町村」という。)の編入の日(以下「編入日」という。)の前日に旧町村及びあすけ地域消防組合(以下「旧町村等」という。)の職員であった者で引き続き豊田市の職員となったもの(以下「旧町村等職員」という。)の編入日における職務の級、号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が別に定める。

(期末手当及び勤勉手当の取扱い)

10 旧町村等職員に対する第19条及び第20条の適用については、平成16年12月2日以後旧町村等の職員であった職員について、当該職員であった期間を豊田市の職員であった期間とみなす。

(休職者の給与を受けていた旧町村等職員の経過措置)

11 編入日の前日において旧町村等の条例の規定によって休職者の給与を受けていた旧町村等職員で、編入日以後休職者の給与を受けることとなった職員の給与については、その者の休職期間として経過した期間は、第26条各項の規定によるその者の休職理由に対応する休職者の給与が支給されていた期間とし、その者の休職理由に対応する同条各項の規定による休職者の給与の支給期間に残期間がある場合には、その期間について同条各項の定めるところにより、休職者の給与を支給する。

(委任)

12 附則第9項から前項までに定めるもののほか、旧町村等職員の給与の支給に関し、必要な経過措置は、市長が別に定める。

(高位の号給を受けていた職員の昇給の特例措置)

13 当分の間、次の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員(定年前再任用短時間勤務職員を除く。)のうち、その職務の級が同表の職務の級欄に掲げる職務の級の区分に応じ、それぞれ同表の号給欄に掲げる号給以上であるものにあっては、条例第6条第4項中「4号給」とあるのは「3号給」と、「3号給」とあるのは「2号給」とする。

給料表

職務の級

号給

行政職給料表

3級

114号給

4級

94号給

5級

94号給

6級

86号給

7級

62号給

8級

46号給

消防職給料表

4級

126号給

5級

94号給

6級

94号給

7級

86号給

8級

62号給

9級

46号給

教育保育職給料表

3級

94号給

4級

94号給

5級

78号給

6級

62号給

医療職給料表

2級

98号給

(給料表を異にして異動した職員に係る経過措置)

14 別表第3の教育保育職給料表の適用を受けていた職員で別表第1の行政職給料表の適用を受けることとなったものに係る別表第5の適用については、当分の間、同表中6級の職務の級の職務の内容に主幹の職務を加えたものとする。

(豊田市職員の給与に関する条例の適用の暫定措置に関する条例の廃止)

15 豊田市職員の給与に関する条例の適用の暫定措置に関する条例(昭和31年条例第26号)は、廃止する。

(豊田市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)

16 豊田市職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和37年条例第8号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(豊田市職員の旅費に関する条例の一部改正)

17 豊田市職員の旅費に関する条例(昭和26年条例第22号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(豊田市職員公務災害補償条例の一部改正)

18 豊田市職員公務災害補償条例(昭和37年条例第22号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(豊田市消防本部に関する条例の一部改正)

19 豊田市消防本部に関する条例(昭和31年条例第15号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(昭和39年条例第40号~平成3年条例第40号の改正附則 省略)

(給料月額の特例)

20 当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(以下「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第5条第3項の規定により当該職員の属する職務の級並びに第6条第1項第2項第4項及び第5項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

(給料月額の特例の適用除外)

21 前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

(1) 臨時的任用職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び常勤を要しない職員

(2) 法第28条の5第1項又は第2項の規定により法第28条の2第1項に規定する異動期間(法第28条の5第1項又は第2項の規定により延長された期間を含む。)が延長された法第28条の2第1項に規定する管理監督職を占める職員

(3) 法第28条の7第1項又は第2項の規定により勤務している職員

(4) 職種が医療職である職員

(調整額の支給)

22 法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第20項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、同項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

23 前項の規定により支給される給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第5条第3項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第5条第3項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

(委任)

24 附則第20項から前項までに定めるもののほか、附則第20項の規定による給料月額、附則第22項の規定により支給される給料その他附則第20項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成4年3月31日条例第5号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(平成4年7月1日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成4年12月22日条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第18条第2項の改正規定は、平成5年1月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の豊田市職員給与条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成4年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

3 新条例の規定による住居手当の額が、改正前の豊田市職員給与条例(以下「旧条例」という。)の規定による住居手当の額に満たない場合は、平成5年3月31日までの間、旧条例の規定による住居手当の額を住居手当として支給する。

(給与の内払)

4 この条例施行前に、旧条例の規定に基づいて支給された適用日以後の給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

(平成5年12月22日条例第40号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の豊田市職員給与条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成5年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(期末手当の額の特例)

2 平成5年12月に改正前の豊田市職員給与条例(以下「旧条例」という。)第19条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、新条例第19条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3 前項の規定の適用を受ける職員の平成6年3月に支給されるべき期末手当の額は、新条例第19条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から前項の差額(その差額が同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、その期末手当の額)を減じて得た額とする。

(給与の内払)

4 この条例施行前に、旧条例の規定に基づいて支給された適用日以後の給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

(平成6年3月31日条例第4号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(平成6年12月21日条例第33号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第18条第2項及び第20条の3第2項の改正規定は、平成7年1月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第5項において同じ。)による改正後の豊田市職員給与条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成6年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(期末手当の額の特例)

3 平成6年12月に改正前の豊田市職員給与条例(以下「旧条例」という。)第19条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、新条例第19条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

4 前項の規定の適用を受ける職員の平成7年3月に支給されるべき期末手当の額は、新条例第19条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から前項の差額(その差額が同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、その期末手当の額)を減じて得た額とする。

(給与の内払)

5 この条例施行前に、旧条例の規定に基づいて支給された適用日以後の給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

(平成7年3月31日条例第2号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(平成7年9月29日条例第34号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成7年12月規則第43号で、同8年1月1日から施行)

(平成7年12月25日条例第47号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第18条第2項及び第20条の3の改正規定は平成8年1月1日から、別表第1の改正規定(同表備考第2項に係る部分に限る。)は平成8年4月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。次項において同じ。)による改正後の豊田市職員給与条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成7年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(給与の内払)

3 この条例施行前に、改正前の豊田市職員給与条例の規定に基づいて支給された適用日以後の給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

(平成8年12月24日条例第58号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第18条第2項及び同項ただし書並びに第20条の3第2項第1号ア及び同項第2号の改正規定は平成9年1月1日から、第15条第2項、第16条第3項、第17条第2項、第22条及び第23条の改正規定並びに第24条の改正規定(「単位給与額」を「勤務1時間当たりの給与額」に改める部分に限る。)並びに附則第4項及び第5項の規定は同年4月1日から施行する。

2 この条例(第11条第4項、第13条第2項及び別表第1から別表第4までの改正規定に限る。次項において同じ。)による改正後の豊田市職員給与条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成8年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(給与の内払)

3 この条例施行前に、改正前の豊田市職員給与条例の規定に基づいて支給された適用日以後の給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

(豊田市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

4 豊田市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和42年条例第22号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(豊田市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

5 豊田市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第1号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(平成9年9月29日条例第34号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成9年12月24日条例第47号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第18条第2項の改正規定、第19条第2項の改正規定(「100分の50」を「100分の55」に改める部分を除く。)並びに同条第4項、第20条第2項並びに第20条の3第2項第1号ア及び同項第2号の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の豊田市職員給与条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成9年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(新たに職員となった者の給料月額の特例)

3 新条例別表第1の規定にかかわらず、平成9年度において、1級の10号給を受ける職員で新たに同表の適用を受けることとなったものの給料月額は、平成10年3月分までの給料に限り、183,200円とする。

(給与の内払)

4 この条例施行前に、改正前の豊田市職員給与条例の規定に基づいて支給された適用日以後の給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

(平成10年12月22日条例第39号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第18条第2項並びに第20条の3第1項第1号及び第2号並びに同条第2項第1号ア及び同項第2号の改正規定並びに附則第13項の規定は平成11年1月1日から、第6条第4項本文の改正規定及び同条第7項の改正規定(「56歳以上の職員のうち市長が規則で定める年齢」を「55歳(市長が規則で定める職員にあっては、56歳以上の年齢で市長が規則で定めるもの)」に改める部分に限る。)並びに附則第8項から第10項までの規定は同年4月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の豊田市職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 平成10年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による改正前の豊田市職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(施行日から平成11年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

7 施行日から平成11年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額の異動のあった職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

8 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

9 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(豊田市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

10 豊田市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和42年条例第22号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(平成11年3月29日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成11年12月22日条例第49号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条中第18条第2項の改正規定(中略) 平成12年1月1日

(2) 第2条の規定 平成12年4月1日

2 第1条の規定(前項第1号に掲げる改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の豊田市職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3 平成11年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日(以下この項及び附則第6項において「施行日」という。)の前日までの間において、第1条の規定による改正前の豊田市職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。切替日から施行日の前日までの間において、豊田市職員給与条例の一部を改正する条例(平成10年条例第39号。附則第7項において「平成10年改正条例」という。)附則第8項から第10項までの規定により昇給した職員のうち、市長の定める職員の、改正後の条例の規定による当該昇給の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間についても、同様とする。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(施行日から平成12年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

6 施行日から平成12年3月31日までの間において、改正後の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

7 附則第3項から第5項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例又は平成10年改正条例附則第8項から第10項まで及びこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成11年度分の期末手当の額の特例)

8 平成11年12月に改正前の条例第19条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の条例第19条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

9 前項の規定の適用を受ける職員の平成12年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第19条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から前項の差額(その差額が同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、その期末手当の額)を減じて得た額とする。

(給与の内払)

10 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

11 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(平成12年3月29日条例第11号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(平成12年12月22日条例第59号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の豊田市職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(期末手当等の額の特例)

2 平成12年12月に改正前の豊田市職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)第19条の規定に基づいて支給される職員の期末手当の額が、改正後の条例第19条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3 平成12年12月に改正前の条例第20条の規定に基づいて支給される職員の勤勉手当の額が、改正後の条例第20条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて同月に支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。

4 前2項の規定の適用を受ける職員の平成13年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第19条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前2項の差額の合計額(その額が同条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、その期末手当の額)を減じて得た額とする。

(給与の内払)

5 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(平成13年3月30日条例第4号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成13年4月1日(次項及び附則第8項において「施行日」という。)から施行する。

(豊田市職員給与条例の一部改正に伴う経過措置)

2 施行日前に地方公務員法等の一部を改正する法律(平成11年法律第107号)第1条の規定による改正前の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項の規定により採用され、同項の任期又は同条第2項の規定により更新された任期の末日が施行日以後である職員(以下「旧法再任用職員」という。)に対する改正後の豊田市職員給与条例第6条の2第1項、第19条第3項、第20条第2項、第22条第2項、第24条の2及び別表第1から別表第3までの規定の適用については、旧法再任用職員は、地方公務員法第28条の4第1項の規定により採用された職員でないものとみなす。

3 平成13年4月1日(以下この項、次項及び附則第6項において「切替日」という。)前から引き続き在職する職員で改正前の豊田市職員給与条例別表第2の適用を受ける職員であって切替日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)及び号給(以下「旧号給」という。)が附則別表に掲げられている者の切替日における職務の級及び号給は、旧級及び旧号給に対応する同表の新級欄に定める職務の級及び号給とする。

4 前項の適用を受ける職員に対する切替日以後における最初の改正後の豊田市職員給与条例第6条第4項及び第6項の規定の適用については、切替日の前日における号給を受けていた期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

5 前2項の規定により定められた号給及びこれを受けていた期間を通算することとなる期間が、部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、これらの規定にかかわらず別に市長の定めるところによりその号給又は期間を調整する。

6 切替日の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長の定めるところによる。

附則別表

消防職給料表の切替表

旧級

2級

3級

4級

消防士

消防副士長

消防士長

新級

旧号給

1級

2級

3級

4級

5級

1号給

 

 

 

旧号給と同じ

 

2号給

2

3号給

3

4号給

5

5号給

6

6号給

7

7号給

8

8号給

9

9号給

10

10号給

11

9

11号給

12

10

12号給

13

11

13号給

14

12

14号給

 

13

15号給

14

16号給

15

17号給

16

18号給

17

19号給

18

20号給

19

21号給

21

22号給

22

17

23号給

23

17

24号給

24

18

25号給

 

20

18

26号給

21

19

27号給

22

 

28号給

23

29号給

24

30号給

25

31号給

26

32号給

27

33号給

28

34号給

29

35号給

30

36号給

31

37号給

32

38号給

33

39号給

34

40号給

35

(平成13年12月27日条例第45号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第26条第5項の改正規定は、平成14年4月1日から施行する。

2 この条例(第2条第1項並びに第15条第3項及び第4項の改正規定、第16条の次に1条を加える改正規定並びに第20条第1項及び第26条第5項の改正規定を除く。以下同じ。)による改正後の豊田市職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3 平成13年12月にこの条例による改正前の豊田市職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)第19条の規定に基づいて支給される職員の期末手当の額が、改正後の条例第19条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

4 前項の規定の適用を受ける職員の平成14年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第19条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項の差額(その額が同条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、その期末手当の額)を減じて得た額とする。

(給与の内払)

5 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(平成14年12月25日条例第44号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第2条並びに附則第7項、第9項及び第10項の規定は、同年4月1日から施行する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2 この条例の施行日の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4 前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前の豊田市職員給与条例又は豊田市職員給与条例の一部を改正する条例(平成10年条例第39号)附則第8項から第10項まで及びこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

5 平成15年3月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の豊田市職員給与条例(以下この項において「改正後の条例」という。)第19条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで又は第26条第1項から第3項まで、第5項若しくは第7項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成15年3月1日(期末手当について改正後の条例第19条第1項後段又は第26条第7項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下この号及び次項において「基準日」という。)まで引き続いて在職した期間で平成14年4月1日から施行日の前日までのもの(当該引き続いて在職した期間以外の在職した期間で同月1日から施行日の前日までのものであって、それ以後の基準日までの期間における任用の事情を考慮して市長の定めるものを含む。次号において「継続在職期間」という。)について支給される給与のうち給料、扶養手当及びこれらの額の改定により額が変動することとなる給与(次号において「給料等」という。)の額の合計額

(2) 継続在職期間について改正後の条例の規定による給料月額(継続在職期間において附則第2項に規定する職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた期間がある職員にあっては、当該期間について市長の定める給料月額)及び改正後の条例の規定による扶養手当の額により算定した場合の給料等の額の合計額

6 平成14年4月1日から基準日までの間において市長の定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して市長の定めるものについては、前項各号に掲げる額に、それぞれ市長の定める者との権衡を考慮して市長の定める額を加えるものとする。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

7 平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の豊田市職員給与条例第19条第2項の規定の適用については、同項中「6か月以内」とあるのは「3か月以内」と、同項第1号中「6か月」とあるのは「3か月」と、同項第2号中「5か月以上6か月未満」とあるのは「2か月15日以上3か月未満」と、同項第3号中「3か月以上5か月未満」とあるのは「1か月15日以上2か月15日未満」と、同項第4号中「3か月未満」とあるのは「1か月15日未満」とする。

(委任)

8 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める

(豊田市職員の育児休業等に関する条例の一部改正等)

9 豊田市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第1号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(平成15年11月28日条例第46号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4 前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前の豊田市職員給与条例又は豊田市職員給与条例の一部を改正する条例(平成10年条例第39号)附則第8項から第10項まで及びこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5 平成15年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の豊田市職員給与条例第19条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで若しくは第26条第1項から第3項まで、第5項若しくは第7項又は豊田市公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年条例第41号)第5条及び第9条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(市長の定める職員にあっては、第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(1) 平成15年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に新たに職員となった者(同年4月1日に在職していた職員で任用の事情を考慮して市長の定めるものを除く。)にあっては、新たに職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち市長の定める日))において職員が受けるべき給料、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、調整手当、住居手当、通勤手当及び単身赴任手当(豊田市職員給与条例第13条の2第2項に規定する市長が規則で定める額を除く。)の月額の合計額に100分の1.07を乗じて得た額に、同年4月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他の市長の定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して市長の定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

(2) 平成15年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の1.07を乗じて得た額

6 平成15年4月1から同年12月1日までの間において市長の定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して市長の定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは「次に掲げる額及び市長の定める者との権衡を考慮して市長の定める額」と、「第1号に掲げる額」とあるのは「第1号に掲げる額及び当該市長の定める額の合計額」とする。

(委任)

7 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(平成16年3月31日条例第6号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(平成16年12月27日条例第116号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則の改正規定は、平成17年4月1日から施行する。

(平成17年11月28日条例第154号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年12月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額の切替え等)

2 施行日の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4 前2項の規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の豊田市職員給与条例又は豊田市職員給与条例の一部を改正する条例(平成10年条例第39号)附則第8項から第10項まで及びこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5 平成17年12月に支給する期末手当の額は、改正後の豊田市職員給与条例第19条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで若しくは第26条第1項から第3項まで、第5項若しくは第7項又は豊田市公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年条例第41号)第5条及び第9条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(市長の定める職員にあっては、第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(1) 平成17年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に新たに職員となった者(同年4月1日に在職していた職員で任用の事情を考慮して市長の定めるものを除く。)にあっては、この新たに職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち市長の定める日))において職員が受けるべき給料、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、調整手当、住居手当及び単身赴任手当(豊田市職員給与条例第13条の2第2項に規定する市長が規則で定める額を除く。)の月額の合計額に100分の0.36を乗じて得た額に、同年4月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他の市長の定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して市長の定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

(2) 平成17年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.36を乗じて得た額

6 平成17年4月1日から同年12月1日までの間において市長の定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して市長の定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは「次に掲げる額及び市長の定める者との権衡を考慮して市長の定める額」と、「第1号に掲げる額」とあるのは「第1号に掲げる額及び当該市長の定める額の合計額」とする。

(委任)

7 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(平成18年3月30日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2 平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が次の表に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に二の職務の級が掲げられているときは、市長の定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

給料表

旧級

新級

行政職給料表

1級

1級

2級

2級

3級

3級

教育保育職給料表

2級

1級

3級

2級

(号給の切替え)

3 切替日の前日において豊田市職員給与条例(以下「給与条例」という。)別表第1から別表第4までの給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次項及び附則第5項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(市長の定める職員にあっては、市長の定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて市長の定める号給とする。

4 附則第2項後段の規定により新級を決定される職員(次項に規定する職員を除く。)の新号給は、新級、旧号給及び経過期間に応じて市長が定める号給とする。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え)

5 切替日の前日において給与条例別表第1から別表第4までの給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額は、市長が定める。

(切替日前の異動者の号給の調整)

6 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

7 附則第2項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の給与条例又は附則第9項の規定による改正前の豊田市職員給与条例の一部を改正する条例(平成10年条例第39号)附則第8項から第10項まで及びこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(委任)

8 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(豊田市職員の休職事由及び休職の手続等の特例を定める条例の一部改正)

9 豊田市職員の休職事由及び休職の手続等の特例を定める条例(昭和44年条例第16号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(豊田市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

10 豊田市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第1号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(豊田市特別職職員給与条例の一部改正)

11 豊田市特別職職員給与条例(昭和26年条例第24号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(豊田市職員給与条例の一部を改正する条例の一部改正)

12 豊田市職員給与条例の一部を改正する条例(平成10年条例第39号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(平成19年3月30日条例第13号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(平成19年12月26日条例第103号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成20年4月1日から施行する。

2 第1条の規定(豊田市職員給与条例(以下「条例」という。)第15条の2及び第20条第2項第1号の改正規定を除く。)による改正後の条例の規定は平成19年4月1日から、第1条の規定(条例第20条第2項第1号の改正規定に限る。)による改正後の条例の規定は同年12月1日から適用する。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え)

3 平成19年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において条例別表第1から別表第4までに定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額は、市長が定める。

(切替日から施行日の前日までの間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、第1条の規定による改正前の条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の、同条の規定による改正後の条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額は、市長の定めるところによる。

(施行日から平成20年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

5 施行日から平成20年3月31日までの間において、改正後の条例の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

7 前4項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(平成20年3月28日条例第10号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(平成20年12月26日条例第76号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(平成20年12月26日条例第77号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(平成21年5月29日条例第40号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成21年11月30日条例第58号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年12月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 平成21年12月に支給する期末手当の額は、改正後の豊田市職員給与条例第19条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで若しくは第26条第1項から第3項まで、第5項若しくは第7項、豊田市外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成18年条例第4号)第4条第1項又は豊田市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年条例第41号)第5条及び第9条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(1) 平成21年4月1日(同月2日から施行日までの間に職員(豊田市職員給与条例第25条に規定する職員を除く。以下同じ。)以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表の欄、職務の級の欄及び号給の欄に掲げるものであるもの若しくは医療職給料表の適用を受ける職員からこれらの職員以外の職員(以下「減額改定対象職員」という。)となった者(同年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して市長の定めるものを除く。)にあっては、その減額改定対象職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち市長の定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当及び単身赴任手当(豊田市職員給与条例第13条の2第2項に規定する市長が規則で定める額を除く。)の月額の合計額に100分の0.24を乗じて得た額に、同年4月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の市長の定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して市長の定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

給料表

職務の級

号給

行政職給料表

1級

1号給から56号給まで

2級

1号給から24号給まで

3級

1号給から8号給まで

消防職給料表

1級

1号給から52号給まで

2級

1号給から44号給まで

3級

1号給から32号給まで

4級

1号給から16号給まで

教育保育職給料表

1級

1号給から56号給まで

(2) 平成21年6月1日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して市長の定める者を除く。)に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.24を乗じて得た額

3 平成21年4月1日から施行日までの間において市長の定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して市長の定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは「次に掲げる額及び市長の定める者との権衡を考慮して市長の定める額」とする。

(委任)

4 前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(平成22年3月24日条例第5号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(平成22年11月30日条例第62号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年12月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え)

2 施行日の前日において豊田市職員給与条例別表第1から別表第4までに定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における号給又は給料月額は、市長が定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

4 平成22年12月に支給する期末手当の額は、改正後の豊田市職員給与条例第19条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで、第26条第1項から第3項まで、第5項若しくは第7項若しくは附則第13項、豊田市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年条例第41号)第5条又は豊田市外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成18年条例第4号)第4条第1項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(1) 平成22年4月1日(同月2日から施行日までの間に職員(豊田市職員給与条例第25条に規定する職員を除く。以下同じ。)以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表の欄、職務の級の欄及び号給の欄に掲げるものであるもの若しくは医療職給料表の適用を受ける職員からこれらの職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者(同年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して市長の定めるものを除く。)にあっては、その減額改定対象職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち市長の定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当及び単身赴任手当(同条例第13条の2第2項に規定する市長が規則で定める額を除く。)の月額の合計額に100分の0.28を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の市長の定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して市長の定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

給料表

職務の級

号給

行政職給料表

1級

1号給から93号給まで

2級

1号給から64号給まで

3級

1号給から48号給まで

4級

1号給から32号給まで

5級

1号給から24号給まで

6級

1号給から16号給まで

7級

1号給から4号給まで

消防職給料表

1級

1号給から92号給まで

2級

1号給から84号給まで

3級

1号給から72号給まで

4級

1号給から56号給まで

5級

1号給から32号給まで

6級

1号給から24号給まで

7級

1号給から16号給まで

8級

1号給から4号給まで

教育保育職給料表

1級

1号給から96号給まで

2級

1号給から40号給まで

(2) 平成22年6月1日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して市長の定める者を除く。)に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.28を乗じて得た額

5 平成22年4月1日から施行日までの間において市長の定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して市長の定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは「次に掲げる額及び市長の定める者との権衡を考慮して市長の定める額」とする。

(平成22年4月1日前に55歳に達した職員に関する読替え)

6 平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する改正後の豊田市職員給与条例附則第13項の規定の適用については、同項中「当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日」とあるのは「豊田市職員給与条例の一部を改正する条例(平成22年条例第62号)の施行の日」と、「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

(委任)

7 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(豊田市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

8 豊田市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第1号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(豊田市職員の修学部分休業に関する条例の一部改正)

9 豊田市職員の修学部分休業に関する条例(平成18年条例第2号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(豊田市職員の高齢者部分休業に関する条例の一部改正)

10 豊田市職員の高齢者部分休業に関する条例(平成18年条例第3号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(平成23年3月31日条例第9号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(平成23年11月30日条例第40号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年12月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え)

2 施行日の前日において豊田市職員給与条例別表第1から別表第4までに定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における号給又は給料月額は、市長が定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

4 平成23年12月に支給する期末手当の額は、改正後の豊田市職員給与条例第19条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで、第26条第1項から第3項まで、第5項若しくは第7項若しくは附則第13項、豊田市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年条例第41号)第5条又は豊田市外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成18年条例第4号)第4条第1項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(1) 平成23年4月1日(同月2日から施行日までの間に職員(豊田市職員給与条例第25条に規定する職員を除く。以下同じ。)以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表の欄、職務の級の欄及び号給の欄に掲げるものであるもの若しくは医療職給料表の適用を受ける職員からこれらの職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者(同年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して市長の定めるものを除く。)にあっては、その減額改定対象職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち市長の定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当及び単身赴任手当(同条例第13条の2第2項に規定する市長が規則で定める額を除く。)の月額の合計額に100分の0.37を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の市長の定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して市長の定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

給料表

職務の級

号給

行政職給料表

1級

1号給から93号給まで

2級

1号給から76号給まで

3級

1号給から60号給まで

4級

1号給から44号給まで

5級

1号給から36号給まで

6級

1号給から28号給まで

7級

1号給から16号給まで

8級

1号給から4号給まで

消防職給料表

1級

1号給から104号給まで

2級

1号給から96号給まで

3級

1号給から84号給まで

4級

1号給から68号給まで

5級

1号給から44号給まで

6級

1号給から36号給まで

7級

1号給から28号給まで

8級

1号給から16号給まで

9級

1号給から4号給まで

教育保育職給料表

1級

1号給から108号給まで

2級

1号給から52号給まで

(2) 平成23年6月1日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して市長の定める者を除く。)に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.37を乗じて得た額

5 平成23年4月1日から施行日までの間において市長の定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して市長の定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは「次に掲げる額及び市長の定める者との権衡を考慮して市長の定める額」とする。

(委任)

6 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(平成25年3月22日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2 平成25年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が次の表に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に二の職務の級が掲げられているときは、市長の定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

給料表

旧級

新級

行政職給料表

3級

3級

4級

4級

3級

4級

5級

4級

6級

5級

6級

(号給の切替え)

3 切替日の前日において豊田市職員給与条例(以下「給与条例」という。)別表第1の行政職給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次項及び附則第5項に規定する職員を除き、旧級及び切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に応じて市長の定める号給とする。

4 附則第2項の規定により新級を決定される職員(次項に規定する職員を除く。)の新号給は、新級及び旧号給に応じて市長が定める号給とする。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え)

5 切替日の前日において給与条例別表第1の行政職給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額は、市長が定める。

(切替日前の異動者の号給の調整)

6 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

7 附則第2項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の給与条例又はこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給料の切替えに伴う経過措置)

8 切替日の前日から引き続き別表第1の行政職給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるものには、平成27年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。ただし、給与条例附則第13項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額を差額に相当する額とする。

(委任)

9 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(平成25年10月2日条例第39号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第19条第5項の改正規定は、公布の日から施行する。

(平成26年3月25日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例中第1条の規定は平成26年4月1日から、第2条及び第3条の規定は平成27年4月1日から施行する。ただし、附則第9項及び第10項の規定は、公布の日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2 平成26年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が次の表に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に二の職務の級が掲げられているときは、市長の定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

給料表

旧級

新級

教育保育職給料表

1級

1級

2級

2級

3級

(号給の切替え)

3 切替日の前日において豊田市職員給与条例(以下「給与条例」という。)別表第2の消防職給料表及び別表第3の教育保育職給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次項及び附則第5項に規定する職員を除き、旧級及び切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に応じて市長の定める号給とする。

4 附則第2項の規定により新級を決定される職員(次項に規定する職員を除く。)の新号給は、新級及び旧号給に応じて市長が定める号給とする。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え)

5 切替日の前日において給与条例別表第2の消防職給料表及び別表第3の教育保育職給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額は、市長が定める。

(切替日前の異動者の号給の調整)

6 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

7 附則第2項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の給与条例又はこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給料の切替えに伴う経過措置)

8 切替日の前日から引き続き給与条例別表第2の消防職給料表及び別表第3の教育保育職給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるものには、平成27年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。ただし、給与条例附則第13項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額を差額に相当する額とする。

(豊田市職員給与条例の一部を改正する条例の一部改正)

9 豊田市職員給与条例の一部を改正する条例(平成25年条例第12号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

10 豊田市職員給与条例の一部を改正する条例(平成25年条例第39号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(委任)

11 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(平成26年12月25日条例第61号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2 第1条の規定(豊田市職員給与条例(以下「給与条例」という。)別表第1から別表第4までの改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定は、平成26年4月1日(以下「適用日」という。)から適用し、同条の規定(給与条例第20条第2項第1号及び第2号並びに附則第17項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定は、同年12月1日から適用する。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え)

4 適用日の前日において、給与条例別表第1から別表第4までに定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の適用日における号給又は給料月額は、市長が別に定める。

(適用日前の異動者の号給等の調整)

5 適用日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6 第1条の規定による改正後の給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定を適用する場合においては、同条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平成27年3月26日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え)

2 施行日の前日において、豊田市職員給与条例(以下「給与条例」という。)別表第1から別表第4までに定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における号給又は給料月額は、市長が別に定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給料の切替えに伴う経過措置)

4 施行日の前日から引き続き給与条例別表第1から別表第4までの同一の給料表及び豊田市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「給与の特例条例」という。)第4条第1項の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(同日において豊田市職員給与条例の一部を改正する条例(平成25年条例第12号。附則第7項において「平成25年改正条例」という。)附則第8項及び豊田市職員給与条例及び豊田市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例(平成26年条例第12号。附則第8項において「平成26年改正条例」という。)附則第8項に規定する減額前の給料月額との差額に相当する額を支給されていた場合は、当該差額に相当する額を含む。)に達しないこととなるもの(市長が規則で定める職員を除く。)には、平成30年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。ただし、給与条例附則第13項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額を差額に相当する額とする。

5 施行日の前日から引き続き給与条例別表第1から別表第4までの給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、市長が規則で定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

6 施行日以後に新たに給与条例別表第1から別表第4までの給料表及び給与の特例条例第4条第1項の給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、市長が規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

7 平成25年改正条例附則第2項から第5項までの規定により給料月額が減額された職員には、平成30年4月1日以後、給料月額のほか、平成25年4月1日の前日において受けていた給料月額に応じて市長が定める額との差額に相当する額を給料として支給する。

8 平成26年改正条例附則第2項から第5項までの規定により給料月額が減額された職員には、平成30年4月1日以後、給料月額のほか、平成26年4月1日の前日において受けていた給料月額に応じて市長が定める額との差額に相当する額を給料として支給する。

(施行日における昇給に関する特例)

9 施行日における給与条例第6条第4項の規定の適用については、同項中「4号給」とあるのは「3号給」と、「3号給」とあるのは「2号給」とする。

10 施行日における給与条例附則第18項の規定の適用については、同項中「は「3号給」とあるのは「は「2号給」と、「2号給」とあるのは「1号給」とする。

(平成30年3月31日までの間における地域手当及び単身赴任手当に関する特例)

11 施行日から平成30年3月31日までの間における地域手当及び単身赴任手当の支給に関する次の表の左欄に掲げる給与条例の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第13条の2第2項

3万円

3万円を超えない範囲内で市長が規則で定める額

第20条の2第2項

100分の16

100分の16を超えない範囲内で市長が規則で定める割合

第20条の2第3項

100分の20

100分の20を超えない範囲内で市長が規則で定める割合

(豊田市職員給与条例の一部を改正する条例の一部改正)

12 豊田市職員給与条例の一部を改正する条例(平成25年条例第12号)を次のように改正する。

(次のよう略)

(豊田市職員給与条例及び豊田市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

13 豊田市職員給与条例及び豊田市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例(平成26年条例第12号)を次のように改正する。

(次のよう略)

(委任)

14 附則第2項から附則第11項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平成28年3月30日条例第15号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(平成28年3月30日条例第18号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定(豊田市職員給与条例(以下「給与条例」という。)別表第1から別表第4までの改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定は、平成27年4月1日(以下「適用日」という。)から適用し、同条の規定(給与条例第20条第2項第1号及び第2号並びに附則第17項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定は、同年12月1日から適用する。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え)

4 適用日の前日において、給与条例別表第1から別表第4までに定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の適用日における号給又は給料月額は、市長が別に定める。

(適用日前の異動者の号給等の調整)

5 適用日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6 第1条の規定による改正後の給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定を適用する場合においては、同条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平成28年12月26日条例第60号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条並びに附則第8項から第10項までの規定は、平成29年4月1日から施行する。

2 第1条の規定(豊田市職員給与条例(以下「給与条例」という。)別表第1から別表第4までの改正規定及び附則中第23項を第24項とし、第19項から第22項までを1項ずつ繰り下げ、第18項の次に1項を加える改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定は、平成28年4月1日(以下「適用日」という。)から適用し、同条の規定(給与条例第20条第2項第1号及び第2号並びに附則第17項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定は、同年12月1日から適用する。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え)

4 適用日の前日において、給与条例別表第1から別表第4までに定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の適用日における号給又は給料月額は、市長が別に定める。

(適用日前の異動者の号給等の調整)

5 適用日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6 第1条の規定による改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、同条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、同条の規定による改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(平成32年3月31日までの間における扶養手当に関する特例)

8 平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、第2条の規定による改正後の給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)第11条第1項ただし書及び第12条第3項第3号から第6号までの規定は適用せず、改正後の給与条例第11条第3項の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等については1人につき6,500円(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして市長が規則で定める職員(以下「行政職8級職員等」という。)にあっては、3,500円)、前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき1万円」とあるのは「前項第1号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者」という。)については1万円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき8,000円(職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については1万円)、同項第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる父母等」という。)については1人につき6,500円(職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち1人については9,000円)」とし、改正後の給与条例第12条の規定の適用については、同条第1項中「扶養親族(行政職9級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)がある場合、行政職9級以上職員等から行政職9級以上職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、「その旨」とあるのは「その旨(新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第1号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。)」とし、同項第1号中「場合(行政職9級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。)」とあるのは「場合」とし、同項中「(2) 扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族としての要件を欠くに至った場合及び行政職9級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合を除く。)」とあるのは「

(2) 扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族としての要件を欠くに至った場合を除く。)

(3) 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合(前号に該当する場合を除く。)

(4) 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合(第1号に該当する場合を除く。)

」とし、同条第2項中「扶養親族(行政職9級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)」とあるのは「扶養親族」と、「なった日、行政職9級以上職員等から行政職9級以上職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行政職9級以上職員等以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、行政職9級以上職員等以外の職員から行政職9級以上職員等となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行政職9級以上職員等となった日」とあるのは「死亡した日」とし、同条第3項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第1号、第2号若しくは第7号」と、「においては、その」とあるのは「又は扶養手当を受けている職員について第1項第3号若しくは第4号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの」と、「その日が」とあるのは「これらの日が」と、「第1号又は第3号」とあるのは「第1号」と、「の改定」とあるのは「の改定(扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって配偶者及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる子を有するに至った場合の当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。)、扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないもの配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定」とし、同項第2号中「扶養親族(行政職9級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)」とあるのは「扶養親族」とする。

9 平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間は、改正後の給与条例第11条第1項ただし書及び第12条第3項第3号から第6号までの規定は適用せず、改正後の給与条例第11条第3項の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族」と、「(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして市長が規則で定める職員(以下「行政職8級職員等」という。)にあっては、3,500円)、前項第2号」とあるのは「、同項第2号」とし、改正後の給与条例第12条の規定の適用については、同条第1項中「扶養親族(行政職9級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)がある場合、行政職9級以上職員等から行政職9級以上職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」とし、同項第1号中「場合(行政職9級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。)」とあり、及び同項第2号中「場合及び行政職9級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合」とあるのは「場合」とし、同条第2項中「扶養親族(行政職9級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)」とあるのは「扶養親族」と、「なった日、行政職9級以上職員等から行政職9級以上職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行政職9級以上職員等以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、行政職9級以上職員等以外の職員から行政職9級以上職員等となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行政職9級以上職員等となった日」とあるのは「死亡した日」とし、同条第3項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第1号、第2号又は第7号」と、「第1号又は第3号」とあるのは「第1号」とし、同項第2号中「扶養親族(行政職9級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)」とあるのは「扶養親族」とする。

10 平成31年4月1日から平成32年3月31日までの間は、改正後の給与条例第11条第1項ただし書並びに第12条第3項第3号及び第5号の規定は適用せず、改正後の給与条例第11条第3項の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)」と、「が8級」とあるのは「が8級以上」と、「行政職8級職員等」とあるのは「行政職8級以上職員等」と、「前項第2号」とあるのは「同項第2号」とし、改正後の給与条例第12条の規定の適用については、同条第1項中「扶養親族(行政職9級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)がある場合、行政職9級以上職員等から行政職9級以上職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」とし、同項第1号中「場合(行政職9級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。)」とあり、及び同項第2号中「場合及び行政職9級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合」とあるのは「場合」とし、同条第2項中「扶養親族(行政職9級以上職員等あっては、扶養親族たる子に限る。)」とあるのは「扶養親族」と、「なった日、行政職9級以上職員等から行政職9級以上職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行政職9級以上職員等以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、行政職9級以上職員等以外の職員から行政職9級以上職員等となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行政職9級以上職員等となった日」とあるのは「死亡した日」とし、同条第3項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第1号、第2号、第4号、第6号又は第7号」と、「第1号又は第3号」とあるのは「第1号」とし、同項第2号中「扶養親族(行政職9級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)」とあるのは「扶養親族」とし、同項第4号中「行政職8級職員等が行政職8級職員等及び行政職9級以上職員等」とあるのは「行政職8級以上職員等が行政職8級以上職員等」とし、同項第6号中「行政職8級職員等及び行政職9級以上職員等」とあるのは「行政職8級以上職員等」と、「が行政職8級職員等」とあるのは「が行政職8級以上職員等」とする。

(委任)

11 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平成28年12月26日条例第61号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(平成29年6月27日条例第27号抄)

(施行期日)

1 この条例中第1条及び附則第3項の規定は平成29年10月1日から、第2条及び次項の規定は平成30年4月1日から施行する。

(平成29年6月27日条例第28号抄)

(施行期日)

1 この条例中第1条及び次項の規定は公布の日から、第2条並びに附則第3項及び第4項の規定は平成30年4月1日から施行する。

(平成30年3月26日条例第4号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条並びに附則第8項から第14項までの規定は、平成30年4月1日から施行する。

2 第1条の規定(豊田市職員給与条例(以下「給与条例」という。)別表第1から別表第4までの改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定は、平成29年4月1日(以下「適用日」という。)から適用し、同条の規定(給与条例第20条第2項第1号及び第2号並びに附則第17項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定は、同年12月1日から適用する。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え)

4 適用日の前日において、給与条例別表第1から別表第4までに定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の適用日における号給又は給料月額は、市長が別に定める。

(適用日前の異動者の号給等の調整)

5 適用日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6 第1条の規定による改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、同条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、同条の規定による改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(平成30年4月1日における号給の調整)

8 平成30年4月1日において37歳に満たない職員のうち、平成27年4月1日において給与条例第6条第3項の規定により昇給した職員(同日における昇給の号給数の決定の状況を考慮して市長が規則で定める職員を除く。)その他当該職員との権衡上必要があると認められるものとして市長が規則で定める職員の平成30年4月1日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の1号給上位の号給とする。

9 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第100号。以下「育児休業法」という。)第11条に規定する育児短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「とするものとし、その者の給料月額は、当該号給に応じた額に、豊田市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第1号)第15条の規定により読み替えられた給与条例第6条第1項に規定する算出率を乗じて得た額とする」とする。

10 前項の規定は、育児休業法第17条の規定による勤務をしている職員について準用する。

11 育児休業法第18条第1項の規定により採用された同項に規定する短時間勤務職員に対する第8項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「とするものとし、その者の給料月額は、当該号給に応じた額に、豊田市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第1号)第18条の規定により読み替えられた給与条例第6条第1項に規定する算出率を乗じて得た額とする」とする。

(豊田市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

12 豊田市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第1号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(豊田市職員の修学部分休業に関する条例の一部改正)

13 豊田市職員の修学部分休業に関する条例(平成18年条例第2号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(豊田市職員の高齢者部分休業に関する条例の一部改正)

14 豊田市職員の高齢者部分休業に関する条例(平成18年条例第3号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(委任)

15 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平成30年12月28日条例第52号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2 第1条の規定(豊田市職員給与条例(以下「給与条例」という。)別表第1から別表第4までの改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定は、平成30年4月1日(以下「適用日」という。)から適用し、同条の規定(給与条例第20条第2項第1号及び第2号の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定は、同年12月1日から適用する。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え)

4 適用日の前日において、給与条例別表第1から別表第4までに定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の適用日における号給又は給料月額は、市長が別に定める。

(適用日前の異動者の号給等の調整)

5 適用日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6 第1条の規定による改正後の給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定を適用する場合においては、同条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(令和元年9月26日条例第39号)

この条例中第1条の規定(第8条第5項及び第10条第1項の改正規定に限る。)、第6条の規定(第19条第1項、第19条の2第2号、第20条第1項及び第3項並びに第26条第7項の改正規定に限る。)、第8条の規定(第17条第1項第2号の改正規定に限る。)並びに第9条の規定は令和元年12月14日から、第1条の規定(第6条第2項ただし書の改正規定及び第8条に1項を加える改正規定に限る。)、第2条の規定(第2条第2項第3号の改正規定中「第22条第1項」を「第22条」に改める部分に限る。)、第3条の規定(第4条の改正規定に限る。)、第4条の規定(第2条第2項第3号の改正規定中「第22条第1項」を「第22条」に改める部分に限る。)、第5条の規定、第6条の規定(第1条及び第22条第3項の改正規定に限る。)、第7条の規定並びに第8条の規定(第2条第2項にただし書を加える改正規定に限る。)は令和2年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定(第4条、第5条及び第12条の改正規定に限る。)、第2条の規定(第2条第2項第3号の改正規定中「条件附採用」を「条件付採用」に改める部分に限る。)、第3条の規定(第3条第2項及び第8条の改正規定に限る。)、第4条の規定(第2条第2項第3号の改正規定中「条件附採用」を「条件付採用」に改める部分に限る。)、第6条の規定(第19条の2第3号及び第4号並びに第19条の3第1項第1号の改正規定に限る。)並びに第8条の規定(第18条第1項第1号の改正規定に限る。)は、公布の日から施行する。

(令和元年12月24日条例第60号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2 第1条の規定(豊田市職員給与条例(以下「給与条例」という。)別表第1から別表第4までの改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定は、平成31年4月1日(以下「適用日」という。)から適用し、同条の規定(給与条例第20条第2項第1号の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え)

4 適用日の前日において、給与条例別表第1から別表第4までに定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の適用日における号給又は給料月額は、市長が別に定める。

(適用日前の異動者の号給等の調整)

5 適用日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6 第1条の規定による改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、同条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、同条の規定による改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(住居手当に関する経過措置)

8 令和2年3月31日において第2条の規定による改正前の給与条例第20条の3の規定により支給されていた住居手当の月額が2,000円を超える職員で、同年4月1日以後において引き続き同一の住宅(貸間を含む。)を借り受け、家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払うもののうち、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、同日から令和3年3月31日までの間、第2条の規定による改正後の給与条例第20条の3の規定にかかわらず、当該住居手当の月額に相当する額(当該住居手当に係る家賃の月額に変更があった場合は、当該住居手当の月額に相当する額を超えない範囲内で規則で定める額。第2号において「旧手当額」という。)から2,000円を控除した額の住居手当を支給する。

(1) 第2条の規定による改正後の給与条例第20条の3第1項各号のいずれにも該当しない職員

(2) 旧手当額から第2条の規定による改正後の給与条例第20条の3第2項の規定により算出される住居手当の月額に相当する額を減じた額が2,000円を超える職員

9 前項に定めるもののほか、同項の規定による住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

(委任)

10 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(令和2年3月26日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 令和2年3月31日において改正前の豊田市職員給与条例別表第3の教育保育職給料表の適用を受け、施行日以後において改正後の豊田市職員給与条例別表第3(以下「新別表第3」という。)の教育保育職給料表の適用を受けることとなる職員で、その者の受ける給料月額が令和2年3月31日において受けていた給料月額に達しないこととなるものには、令和6年3月31日までの間、新別表第3に定める給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

(令和2年11月30日条例第46号)

この条例中第1条及び第3条の規定は令和2年12月1日から、第2条及び第4条の規定は令和3年4月1日から施行する。

(令和4年5月30日条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 令和4年6月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の豊田市職員給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)第19条第2項(同条第3項又は第2条の規定による改正後の豊田市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例第5条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び豊田市職員給与条例(以下「給与条例」という。)第19条第4項から第6項まで(豊田市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第1号)第15条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)若しくは第26条第1項から第3項まで、第5項若しくは第7項、豊田市外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成18年条例第4号)第4条第1項又は豊田市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年条例第41号)第5条の規定にかかわらず、これらの規定により算出される期末手当の額(以下「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同月前1か月以内に退職をした者にあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員(給与条例又は豊田市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「給与の特例条例」という。)の適用を受ける者をいう。以下同じ。)の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(1) 再任用職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。)以外の職員 次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める割合

 イ及びウに掲げる職員以外の職員 127.5分の15

 改正後の給与条例第19条第2項に規定する特定管理職員(以下「特定管理職員」という。) 107.5分の15

 給与の特例条例第4条第1項に規定する特定任期付職員 167.5分の10

(2) 再任用職員 次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める割合

 イに掲げる職員以外の職員 72.5分の10

 特定管理職員 62.5分の10

(令和4年9月30日条例第46号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(豊田市職員給与条例の一部改正に伴う経過措置)

第8条 第6条の規定による改正後の豊田市職員給与条例(以下「新給与条例」という。)附則第20項から第24項までの規定は、令和3年改正法附則第3条第5項又は第6項の規定により勤務している職員には適用しない。

2 暫定再任用職員(暫定再任用短時間勤務職員を除く。以下この項、次項及び第6項並びに次条第2項、第3項及び第6項において同じ。)の給料月額は、当該暫定再任用職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される新給与条例第4条第1項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、新給与条例第5条第3項の規定により当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。ただし、令和6年3月31日に再任用職員であった者のうち、改正前の豊田市職員給与条例別表第5の5級の項に規定する副主幹及び別表第6の5級の項に規定する消防司令に対する職務の級は、なお従前の例による。

3 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている暫定再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「に、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条の規定に基づき定められた当該暫定再任用職員の勤務時間を豊田市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

4 暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される新給与条例第4条に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、新給与条例第5条第3項の規定により当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、豊田市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第2条第2項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

5 暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新給与条例の規定を適用する。

6 暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新給与条例第19条第3項及び第20条第2項の規定を適用する。

7 新給与条例第20条第1項の職員に暫定再任用職員が含まれる場合における勤勉手当の額の同条第2項各号に掲げる職員の区分ごとの総額の算定に係る同項の規定の適用については、同項第1号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年条例第46号)附則第2条第7項に規定する暫定再任用職員(次号において「暫定再任用職員」という。)」と、同項第2号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員」とする。

8 新給与条例第7条、第10条から第12条まで及び第20条の3の規定は、暫定再任用職員には適用しない。

9 前各項に定めるもののほか、暫定再任用職員に関し必要な事項は、規則で定める。

10 前各項に定めるもののほか、この条例(第6条の規定による豊田市職員給与条例の一部改正の部分に限る。)の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。

(令和4年12月22日条例第64号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2 第1条の規定(豊田市職員給与条例(以下「給与条例」という。)別表第1から別表第4までの改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定は、令和4年4月1日(以下「適用日」という。)から適用し、同条の規定(給与条例第20条第2項第1号の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定は、同年12月1日から適用する。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え)

4 適用日の前日において、給与条例別表第1から別表第4までに定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の適用日における号給又は給料月額は、市長が別に定める。

(適用日前の異動者の号給等の調整)

5 適用日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6 第1条の規定による改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、同条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、同条の規定による改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(令和5年12月28日条例第79号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 第1条の規定(豊田市職員給与条例(以下「給与条例」という。)別表第1から別表第4までの改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定は、令和5年4月1日(以下「適用日」という。)から適用し、同条の規定(給与条例第19条第2項及び第3項並びに第20条第2項第1号及び第2号の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定は、同年12月1日から適用する。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え)

3 適用日の前日において、給与条例別表第1から別表第4までに定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の適用日における号給又は給料月額は、市長が別に定める。

(適用日前の異動者の号給等の調整)

4 適用日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5 第1条の規定による改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、同条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、同条の規定による改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

6 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

別表第1(第4条関係)

行政職給料表

(単位:円)

職員の区分

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

9級

10級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

定年前再任用短時間勤務職員以外の職員

1号給

162,100

208,000

240,900

271,600

295,400

323,100

365,500

410,300

459,900

523,100

2号給

163,200

209,700

242,400

273,200

297,500

325,300

368,100

412,700

463,000

526,000

3号給

164,400

211,400

243,800

274,700

299,500

327,500

370,500

415,200

466,000

529,100

4号給

165,500

212,900

245,200

276,300

301,400

329,500

372,900

417,600

469,000

532,200

5号給

166,600

214,400

246,400

277,800

303,200

331,500

374,800

419,500

472,000

535,300

6号給

167,700

216,200

248,000

279,500

305,000

333,500

377,300

421,600

475,000

537,600

7号給

168,800

217,900

249,500

281,300

306,600

335,400

379,600

423,700

478,000

540,100

8号給

169,900

219,600

250,900

283,100

308,200

337,300

382,100

425,900

481,100

542,500

9号給

170,900

221,100

252,000

284,800

309,800

339,200

384,500

427,800

483,800

544,900

10号給

172,300

222,600

253,400

286,700

312,000

341,200

387,100

429,900

486,900

546,700

11号給

173,600

224,100

254,900

288,500

314,200

343,200

389,700

432,000

489,900

548,500

12号給

174,900

225,600

256,200

290,300

316,200

345,200

392,300

433,900

493,000

550,400

13号給

176,100

226,800

257,500

292,100

318,200

347,000

394,600

435,600

495,700

552,100

14号給

177,600

228,200

258,700

293,700

320,200

349,000

396,900

437,400

498,000

553,500

15号給

179,100

229,600

259,900

295,100

322,100

350,900

399,100

439,300

500,300

554,800

16号給

180,700

231,000

261,100

296,500

324,000

352,800

401,400

441,200

502,600

555,900

17号給

181,800

232,400

262,300

298,000

325,900

354,500

403,200

443,000

504,600

557,200

18号給

183,200

234,000

263,600

300,000

327,900

356,500

405,100

444,800

506,000

558,200

19号給

184,600

235,500

264,900

302,000

329,800

358,300

407,000

446,600

507,500

559,100

20号給

186,000

236,900

266,200

303,800

331,700

360,200

408,800

448,300

508,900

560,000

21号給

187,300

238,100

267,600

305,500

333,400

362,100

410,600

450,100

510,100

560,900

22号給

189,600

239,700

269,100

307,400

335,400

364,000

412,400

451,600

511,500


23号給

191,800

241,200

270,700

309,300

337,400

365,900

414,200

453,000

513,000


24号給

194,000

242,600

272,200

311,100

339,300

367,800

416,000

454,500

514,500


25号給

196,200

243,600

273,800

312,800

340,700

369,700

417,600

455,900

515,600


26号給

197,900

245,100

275,500

314,800

342,600

371,600

419,100

457,200

516,700


27号給

199,400

246,400

277,100

316,800

344,500

373,500

420,600

458,500

517,900


28号給

200,900

247,600

278,700

318,700

346,400

375,400

422,100

459,700

519,100


29号給

202,400

248,700

280,300

320,400

348,000

376,900

423,600

460,700

520,100


30号給

203,800

249,700

281,800

322,400

349,900

378,700

424,900

461,400

521,000


31号給

205,200

250,600

283,300

324,400

351,700

380,500

426,200

462,200

521,900


32号給

206,600

251,500

284,800

326,400

353,500

382,100

427,400

462,900

522,800


33号給

208,000

252,400

285,900

327,600

355,300

383,800

428,600

463,600

523,600


34号給

209,300

253,300

287,500

329,600

357,100

385,200

429,900

464,400

524,500


35号給

210,600

254,100

289,000

331,500

358,800

386,600

431,200

465,100

525,200


36号給

211,900

254,900

290,500

333,500

360,500

388,000

432,400

465,700

525,700


37号給

213,200

255,600

291,900

335,400

361,900

389,400

433,600

466,200

526,400


38号給

214,400

256,700

293,500

337,300

363,200

390,600

434,400

466,800

527,000


39号給

215,600

257,900

295,100

339,200

364,500

391,800

435,200

467,400

527,800


40号給

216,700

259,000

296,700

341,100

365,900

392,800

436,000

468,000

528,400


41号給

217,800

260,200

298,200

342,900

367,000

393,900

436,600

468,500

528,900


42号給

218,900

261,400

299,800

344,800

367,900

395,100

437,300

469,000



43号給

219,900

262,500

301,300

346,600

368,900

396,200

438,000

469,400



44号給

220,900

263,600

302,800

348,400

370,000

397,300

438,700

469,700



45号給

221,800

264,700

304,400

349,900

370,800

398,000

439,500

470,000



46号給

222,700

265,800

306,000

351,300

371,700

398,700

440,300

470,500



47号給

223,600

266,900

307,600

352,700

372,600

399,400

440,700

470,900



48号給

224,500

267,900

309,100

354,200

373,400

400,100

441,400

471,200



49号給

225,400

268,900

310,000

355,700

374,200

400,700

441,900

471,500



50号給

226,300

269,900

311,500

356,500

375,000

401,300

442,300

472,000



51号給

227,200

270,900

313,000

357,500

375,800

401,800

442,700

472,400



52号給

228,100

271,800

314,600

358,500

376,500

402,200

443,100

472,700



53号給

228,900

272,700

316,200

359,400

377,200

402,600

443,500

473,000



54号給

229,800

273,600

317,800

360,500

377,900

402,900

443,900

473,500



55号給

230,700

274,500

319,300

361,400

378,600

403,200

444,300

473,900



56号給

231,500

275,400

320,800

362,400

379,300

403,500

444,600

474,200



57号給

231,800

276,300

322,200

363,300

379,800

403,800

444,900

474,500



58号給

232,600

277,200

323,400

364,000

380,400

404,100

445,300

475,000



59号給

233,300

278,100

324,500

364,700

381,000

404,400

445,600

475,400



60号給

233,900

279,000

325,600

365,300

381,700

404,700

445,900

475,700



61号給

234,500

280,000

326,300

365,700

382,100

405,000

446,200

476,000



62号給

235,200

281,000

327,200

366,300

382,800

405,300

446,600

476,500



63号給

235,800

281,900

328,000

367,000

383,400

405,600

446,900

476,900



64号給

236,300

282,800

328,800

367,700

384,000

405,900

447,200

477,200



65号給

236,800

283,300

329,600

368,000

384,400

406,200

447,500

477,500



66号給

237,300

284,000

330,000

368,700

385,000

406,500

447,900




67号給

237,800

284,700

330,600

369,400

385,600

406,800

448,200




68号給

238,400

285,600

331,300

370,000

386,200

407,100

448,500




69号給

238,900

286,600

332,100

370,300

386,600

407,300

448,800




70号給

239,400

287,400

332,800

370,900

387,100

407,600

449,200




71号給

239,900

288,200

333,500

371,600

387,600

407,900

449,500




72号給

240,400

289,000

334,100

372,200

388,200

408,100

449,800




73号給

240,900

289,700

334,600

372,500

388,500

408,300

450,100




74号給

241,400

290,200

335,200

373,100

388,900

408,600





75号給

241,800

290,600

335,700

373,800

389,300

408,900





76号給

242,300

291,000

336,300

374,400

389,700

409,100





77号給

242,800

291,200

336,600

374,800

390,000

409,300





78号給

243,300

291,500

337,100

375,300

390,300

409,600





79号給

243,800

291,700

337,500

375,900

390,600

409,900





80号給

244,300

292,000

337,900

376,400

390,800

410,100





81号給

244,700

292,200

338,300

376,900

391,000

410,300





82号給

245,200

292,400

338,800

377,500

391,300

410,600





83号給

245,600

292,700

339,300

378,000

391,600

410,900





84号給

246,000

292,900

339,800

378,300

391,800

411,100





85号給

246,400

293,200

340,100

378,700

392,000

411,300





86号給

246,800

293,500

340,500

379,200

392,300

411,600





87号給

247,200

293,800

341,000

379,600

392,600

411,900





88号給

247,600

294,100

341,400

380,000

392,800

412,100





89号給

248,000

294,400

341,700

380,400

393,000

412,300





90号給

248,500

294,800

342,100

380,900

393,300

412,600





91号給

248,800

295,100

342,600

381,300

393,600

412,900





92号給

249,100

295,500

343,000

381,700

393,800

413,100





93号給

249,400

295,700

343,200

382,000

394,000

413,300





94号給


295,900

343,600

382,500

394,300

413,600





95号給


296,200

344,100

382,900

394,600

413,900





96号給


296,600

344,500

383,300

394,800

414,100





97号給


296,800

344,700

383,600

395,000

414,300





98号給


297,100

345,100

384,100

395,300

414,600





99号給


297,500

345,500

384,500

395,600

414,900





100号給


297,900

345,800

384,900

395,800

415,100





101号給


298,100

346,100

385,200

396,000

415,300





102号給


298,400

346,500

385,700

396,300

415,600





103号給


298,800

346,900

386,100

396,600

415,900





104号給


299,100

347,300

386,500

396,800

416,100





105号給


299,300

347,800

386,800

397,000

416,300





106号給


299,600

348,200

387,300

397,300






107号給


300,000

348,600

387,700

397,600






108号給


300,300

349,000

388,100

397,800






109号給


300,500

349,500

388,400

398,000






110号給


300,900

349,900

388,900

398,300






111号給


301,300

350,200

389,300

398,600






112号給


301,600

350,500

389,700

398,800






113号給


301,800

351,000

390,000

399,000






114号給


302,000

351,400

390,500

399,300






115号給


302,300

351,700

390,900

399,600






116号給


302,700

352,000

391,300

399,800






117号給


302,900

352,500

391,600

400,000






118号給


303,100

352,900

392,100

400,300






119号給


303,400

353,200

392,500

400,600






120号給


303,700

353,500

392,900

400,800






121号給


304,100

354,000

393,200

401,000






122号給


304,300

354,400

393,700

401,300






123号給


304,600

354,700

394,100

401,600






124号給


304,900

355,000

394,500

401,800






125号給


305,200

355,500

394,800

402,000






126号給



355,900

395,300

402,300






127号給



356,200

395,700

402,600






128号給



356,500

396,100

402,800






129号給



357,000

396,400

403,000






130号給



357,400

396,900

403,300






131号給



357,700

397,300

403,600






132号給



358,000

397,700

403,800






133号給



358,500

398,000

404,000






134号給



358,900

398,500







135号給



359,200

398,900







136号給



359,500

399,300







137号給



360,000

399,600







138号給



360,400

400,100







139号給



360,700

400,500







140号給



361,000

400,900







141号給



361,500

401,200







142号給



361,900

401,700







143号給



362,200

402,100







144号給



362,500

402,500







145号給



363,000

402,800







146号給



363,400








147号給



363,700








148号給



364,000








149号給



364,500








150号給



364,900








151号給



365,200








152号給



365,500








153号給



366,000








154号給



366,400








155号給



366,700








156号給



367,000








157号給



367,500








158号給



367,900








159号給



368,200








160号給



368,500








161号給



369,000








162号給



369,400








163号給



369,700








164号給



370,000








165号給



370,500








166号給



370,900








167号給



371,200








168号給



371,500








169号給



372,000








170号給



372,400








171号給



372,700








172号給



373,000








173号給



373,500








174号給



373,900








175号給



374,200








176号給



374,500








177号給



375,000








178号給



375,400








179号給



375,700








180号給



376,000








181号給



376,500








182号給



376,900








183号給



377,200








184号給



377,500








185号給



378,000








186号給



378,400








187号給



378,700








188号給



379,000








189号給



379,500








190号給



379,900








191号給



380,200








192号給



380,500








193号給



381,000








194号給



381,400








195号給



381,700








196号給



382,000








197号給



382,500








定年前再任用短時間勤務職員


基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額


188,700

216,200

256,200

275,600

290,700

316,200

358,000

391,200

442,400

522,800

備考 この表は、行政職の職員に適用する。

別表第2(第4条関係)

消防職給料表

(単位:円)

職員の区分

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

9級

10級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

定年前再任用短時間勤務職員以外の職員

1号給

188,100

204,100

227,900

265,300

302,500

326,500

351,800

384,600

425,000

459,900

2号給

189,900

205,800

229,900

266,800

304,300

328,600

354,000

386,800

426,800

463,000

3号給

191,800

207,600

231,700

268,200

306,000

330,600

356,200

388,700

428,700

466,000

4号給

193,500

209,400

233,500

269,600

307,800

332,600

358,100

390,600

430,600

469,000

5号給

194,900

211,300

235,500

271,100

309,300

334,600

360,000

392,300

432,000

472,000

6号給

196,800

213,400

237,000

272,400

311,100

336,100

362,000

394,300

433,600

475,000

7号給

198,600

215,700

238,500

273,600

313,000

337,600

364,000

396,100

435,200

478,000

8号給

200,500

217,900

240,100

274,800

314,900

339,100

365,800

397,900

436,700

481,100

9号給

202,100

219,800

242,000

275,800

316,500

340,600

367,500

399,600

438,100

483,800

10号給

203,800

221,900

243,600

277,000

318,500

342,800

369,500

401,500

439,800

486,900

11号給

205,500

224,000

245,300

278,200

320,500

345,000

371,500

403,500

441,400

489,900

12号給

207,200

225,800

246,800

279,300

322,500

347,000

373,500

405,500

442,800

493,000

13号給

208,900

227,600

248,500

280,400

324,400

348,800

375,300

407,100

443,700

495,700

14号給

210,900

229,400

250,400

281,700

326,000

350,800

377,300

409,200

445,300

498,000

15号給

213,000

231,100

252,200

282,700

327,500

352,700

379,300

411,200

447,100

500,300

16号給

215,000

232,700

254,000

283,700

329,000

354,600

381,300

413,300

448,900

502,600

17号給

217,100

234,600

255,300

284,400

330,500

356,500

382,900

415,000

450,400

504,600

18号給

218,900

236,000

256,800

285,800

332,700

358,500

384,900

416,600

452,200

506,000

19号給

220,800

237,400

258,300

287,100

334,800

360,400

386,800

418,200

454,000

507,500

20号給

222,700

238,800

259,700

288,400

336,900

362,400

388,800

419,800

455,700

508,900

21号給

224,600

240,400

261,100

289,400

338,600

364,100

390,500

421,300

457,300

510,100

22号給

226,400

241,900

261,900

290,400

340,400

366,000

392,600

422,900

459,000

511,500

23号給

228,000

243,500

262,700

291,600

342,200

367,800

394,600

424,300

460,600

513,000

24号給

229,500

245,100

263,600

292,700

344,000

369,700

396,600

425,700

462,400

514,500

25号給

231,400

246,700

264,500

293,600

345,900

371,400

398,100

426,800

463,900

515,600

26号給

232,800

248,300

265,600

295,100

347,900

373,400

400,100

428,200

465,300

516,700

27号給

234,100

249,900

266,700

296,700

349,800

375,400

402,100

429,700

466,800

517,900

28号給

235,500

251,400

267,600

298,200

351,600

377,400

404,200

431,200

468,100

519,100

29号給

237,200

252,400

268,400

299,800

353,400

379,200

405,700

432,500

469,300

520,100

30号給

238,900

253,900

269,400

301,500

355,500

381,300

407,500

434,200

470,000

521,000

31号給

240,500

255,400

270,500

303,200

357,300

383,300

409,100

435,800

470,700

521,900

32号給

242,000

256,800

271,400

304,900

359,200

385,300

410,800

437,400

471,400

522,800

33号給

243,500

258,000

271,900

306,200

360,600

387,100

412,400

438,800

471,900

523,600

34号給

245,200

259,000

273,100

307,800

362,600

389,200

413,900

440,500

472,700

524,500

35号給

246,800

259,900

274,100

309,500

364,500

391,200

415,400

442,200

473,400

525,200

36号給

248,400

260,800

275,100

311,100

366,500

393,100

416,800

443,800

474,000

525,700

37号給

249,400

261,800

275,700

312,700

368,400

394,800

418,000

445,200

474,300

526,400

38号給

250,900

263,000

276,600

314,100

370,500

396,200

419,500

445,900

474,900

527,000

39号給

252,400

264,100

277,400

315,600

372,400

397,500

421,000

446,600

475,400

527,800

40号給

253,800

264,900

278,200

317,100

374,400

398,800

422,400

447,300

475,900

528,400

41号給

255,000

265,800

279,000

318,400

376,300

399,800

423,900

447,700

476,400

528,900

42号給

255,900

266,800

280,000

319,900

378,400

400,900

425,200

448,300

476,800


43号給

256,800

267,800

280,900

321,400

380,400

401,900

426,400

449,000

477,200


44号給

257,600

268,600

281,700

322,900

382,400

402,900

427,600

449,600

477,600


45号給

258,400

269,200

282,500

324,400

384,100

404,000

428,600

450,400

477,900


46号給

259,400

270,300

283,700

326,100

385,800

405,200

429,300

451,100

478,300


47号給

260,300

271,200

284,900

327,800

387,400

406,300

430,100

451,600

478,700


48号給

260,900

272,300

286,200

329,400

389,000

407,400

430,900

452,100

479,100


49号給

261,500

273,000

287,600

330,800

390,200

408,600

431,400

452,600

479,400


50号給

262,400

273,900

289,200

332,200

391,200

409,400

431,800

452,900

479,800


51号給

263,300

274,800

290,500

333,600

392,200

410,200

432,200

453,200

480,200


52号給

264,200

275,600

291,800

335,200

393,200

410,800

432,500

453,600

480,600


53号給

264,700

276,400

293,200

336,700

394,300

411,300

432,800

454,000

480,900


54号給

265,900

277,100

294,700

338,300

395,400

412,000

433,200

454,200

481,300


55号給

266,700

277,900

296,100

339,900

396,500

412,700

433,500

454,500

481,700


56号給

267,800

278,700

297,500

341,500

397,600

413,300

433,800

454,700

482,100


57号給

268,500

279,400

298,700

342,400

398,900

414,000

434,100

455,100

482,400


58号給

269,300

280,700

300,300

344,100

399,700

414,400

434,400

455,300

482,800


59号給

270,000

281,900

301,900

345,700

400,500

415,000

434,700

455,500

483,200


60号給

270,700

283,200

303,200

347,300

401,100

415,600

435,000

455,700

483,600


61号給

271,300

284,500

304,500

348,900

401,600

416,000

435,300

456,100

483,900


62号給

271,900

285,900

306,000

350,600

402,300

416,600

435,600

456,300

484,300


63号給

272,500

287,100

307,400

352,200

403,000

417,100

435,900

456,500

484,700


64号給

273,100

288,500

308,700

353,900

403,700

417,600

436,200

456,700

485,100


65号給

273,800

289,800

310,000

355,400

404,000

418,100

436,500

457,100

485,400


66号給

274,800

290,900

311,600

357,000

404,700

418,700

436,800

457,300

485,800


67号給

275,800

292,000

313,000

358,500

405,400

419,100

437,100

457,500

486,200


68号給

276,600

293,100

314,400

360,000

405,900

419,600

437,400

457,700

486,600


69号給

277,500

294,500

315,700

361,200

406,300

420,000

437,600

458,100

486,900


70号給

278,700

295,900

317,100

362,600

406,800

420,300

437,900

458,300



71号給

279,800

297,200

318,400

363,900

407,400

420,600

438,200

458,500



72号給

281,000

298,300

319,800

365,300

407,900

420,900

438,400

458,700



73号給

282,000

299,400

320,500

366,400

408,400

421,200

438,600

459,100



74号給

283,000

300,500

322,000

367,600

408,800

421,500

438,900

459,300



75号給

284,000

301,600

323,500

368,800

409,300

421,800

439,200

459,500



76号給

285,000

302,700

325,200

370,000

409,800

422,100

439,500

459,700



77号給

286,000

303,600

327,000

371,300

410,300

422,300

439,700

460,100



78号給

287,100

305,000

328,700

372,500

410,800

422,600

440,000

460,300



79号給

288,100

306,200

330,300

373,700

411,400

422,900

440,300

460,500



80号給

288,700

307,500

331,900

374,800

411,900

423,100

440,600

460,700



81号給

289,600

308,700

333,500

375,900

412,300

423,300

440,800

461,100



82号給

290,600

310,100

335,100

377,100

412,900

423,600

441,100

461,300



83号給

291,500

311,200

336,700

378,200

413,400

423,900

441,400

461,500



84号給

292,300

312,500

338,300

379,400

413,600

424,100

441,700

461,700



85号給

293,400

313,400

339,700

380,500

413,900

424,300

441,900

462,100



86号給

294,500

314,700

341,200

381,100

414,400

424,600

442,200

462,300



87号給

295,400

316,000

342,700

381,600

414,700

424,900

442,500

462,500



88号給

296,400

317,500

344,100

382,100

415,000

425,100

442,800

462,700



89号給

297,400

319,000

345,400

382,700

415,300

425,300

443,000

463,100



90号給

298,500

320,500

346,600

383,300

415,700

425,600

443,300




91号給

299,600

321,900

347,800

383,900

416,100

425,900

443,600




92号給

300,700

323,400

349,100

384,500

416,500

426,100

443,900




93号給

301,200

324,600

350,400

384,800

416,800

426,300

444,100




94号給

302,300

325,900

351,900

385,300

417,200

426,600

444,400




95号給

303,400

327,200

353,400

385,900

417,600

426,900

444,700




96号給

304,700

328,500

354,800

386,400

418,000

427,100

445,000




97号給

305,800

329,700

356,100

386,800

418,300

427,300

445,200




98号給

307,000

331,000

357,300

387,200

418,700

427,600





99号給

308,200

332,200

358,400

387,800

419,100

427,900





100号給

309,400

333,400

359,600

388,300

419,500

428,100





101号給

310,500

334,800

360,700

388,700

419,800

428,300





102号給

311,500

335,700

361,800

389,200

420,200

428,600





103号給

312,500

336,700

362,900

389,800

420,600

428,900





104号給

313,500

337,800

364,000

390,300

421,000

429,100





105号給

314,300

338,900

365,200

390,600

421,300

429,300





106号給

314,900

340,000

365,700

391,000

421,700

429,600





107号給

315,500

341,000

366,300

391,500

422,100

429,900





108号給

316,100

342,000

366,900

391,800

422,500

430,100





109号給

316,600

343,200

367,500

392,100

422,800

430,300





110号給

317,100

344,200

368,000

392,600

423,200

430,600





111号給

317,500

345,200

368,500

393,100

423,600

430,900





112号給

318,000

346,100

369,000

393,600

424,000

431,100





113号給

318,800

347,000

369,400

393,900

424,300

431,300





114号給

319,500

347,900

369,800

394,400

424,700

431,600





115号給

320,200

348,900

370,400

394,900

425,100

431,900





116号給

320,800

349,900

370,900

395,400

425,500

432,100





117号給

321,400

350,900

371,300

395,700

425,800

432,300





118号給

322,200

351,300

371,800

396,200







119号給

322,900

351,900

372,400

396,700







120号給

323,700

352,500

372,900

397,200







121号給

324,300

352,800

373,100

397,600







122号給

324,600

353,200

373,600

398,100







123号給

325,100

353,700

374,100

398,500







124号給

325,600

354,100

374,500

399,000







125号給

325,900

354,500

375,000

399,400







126号給


354,900

375,500

399,900







127号給


355,400

376,000

400,300







128号給


355,800

376,500

400,800







129号給


356,200

376,800

401,200







130号給


356,600

377,300

401,700







131号給


357,000

377,800

402,100







132号給


357,400

378,300

402,600







133号給


357,600

378,600

403,000







134号給


358,100

379,100

403,500







135号給


358,500

379,500

403,900







136号給


358,800

379,900

404,400







137号給


359,100

380,200

404,800







138号給


359,500

380,700

405,300







139号給


360,000

381,200

405,700







140号給


360,500

381,700

406,200







141号給


360,800

382,000

406,600







142号給


361,300


407,100







143号給


361,800


407,500







144号給


362,300


408,000







145号給


362,600


408,400







146号給




408,900







147号給




409,300







148号給




409,800







149号給




410,200







150号給




410,700







151号給




411,100







152号給




411,600







153号給




412,000







154号給




412,500







155号給




412,900







156号給




413,400







157号給




413,800







158号給




414,300







159号給




414,700







160号給




415,200







161号給




415,600







162号給




416,100







163号給




416,500







164号給




417,000







165号給




417,400







166号給




417,900







167号給




418,300







168号給




418,800







169号給




419,200







170号給




419,700







171号給




420,100







172号給




420,600







173号給




421,000







174号給




421,500







175号給




421,900







176号給




422,400







177号給




422,800







178号給




423,300







179号給




423,700







180号給




424,200







181号給




424,600







定年前再任用短時間勤務職員


基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額


242,500

254,200

258,300

289,600

306,200

320,300

343,900

379,200

410,900

453,100

備考 この表は、消防職の職員に適用する。

別表第3(第4条関係)

教育保育職給料表

(単位:円)

職員の区分

1級

2級

3級

4級

5級

6級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

定年前再任用短時間勤務職員以外の職員

1号給

176,900

223,400

264,400

284,900

323,100

365,500

2号給

178,100

225,100

265,900

286,300

325,300

368,100

3号給

179,300

226,900

267,300

287,800

327,500

370,500

4号給

180,500

228,600

268,700

289,100

329,500

372,900

5号給

181,400

230,300

269,600

290,500

331,500

374,800

6号給

182,900

232,000

270,800

292,200

333,500

377,300

7号給

184,300

233,700

272,100

294,000

335,400

379,600

8号給

185,700

235,000

273,400

295,800

337,300

382,100

9号給

186,800

236,700

274,400

297,500

339,200

384,500

10号給

188,200

238,200

275,500

299,400

341,200

387,100

11号給

189,600

239,500

276,700

301,400

343,200

389,700

12号給

191,000

240,700

277,600

303,200

345,200

392,300

13号給

192,400

242,000

278,500

304,400

347,000

394,600

14号給

193,700

243,300

279,700

306,500

349,000

396,900

15号給

195,100

244,600

281,000

308,500

350,900

399,100

16号給

196,400

245,800

282,300

310,400

352,800

401,400

17号給

197,800

247,000

283,600

312,300

354,500

403,200

18号給

199,100

248,200

285,200

314,000

356,500

405,100

19号給

200,400

249,300

286,800

315,600

358,300

407,000

20号給

201,500

250,300

288,200

317,300

360,200

408,800

21号給

202,500

251,000

289,400

319,000

362,100

410,600

22号給

204,100

252,100

291,100

321,100

364,000

412,400

23号給

205,700

253,300

292,400

323,100

365,900

414,200

24号給

207,100

254,400

293,900

324,900

367,800

416,000

25号給

208,700

255,600

295,600

326,800

369,700

417,600

26号給

210,100

257,200

296,900

328,700

371,600

419,100

27号給

211,500

258,700

298,400

330,500

373,500

420,600

28号給

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422,100

29号給

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300,900

334,100

376,900

423,600

30号給

215,800

262,800

302,100

336,100

378,700

424,900

31号給

217,200

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338,000

380,500

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32号給

218,300

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33号給

219,400

266,300

305,900

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34号給

220,700

267,300

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35号給

221,900

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36号給

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37号給

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38号給

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39号給

226,100

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391,800

435,200

40号給

227,100

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41号給

228,000

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42号給

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43号給

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359,000

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438,000

44号給

230,300

279,000

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397,300

438,700

45号給

231,000

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439,500

46号給

231,800

281,800

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363,800

398,700

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47号給

232,700

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440,700

48号給

233,400

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366,600

400,100

441,400

49号給

234,000

286,000

327,100

367,600

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441,900

50号給

234,900

287,200

328,100

368,700

401,300

442,300

51号給

235,900

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328,900

369,700

401,800

442,700

52号給

236,600

289,700

329,900

370,800

402,200

443,100

53号給

237,000

290,700

330,600

371,500

402,600

443,500

54号給

238,000

291,800

331,300

372,100

402,900

443,900

55号給

238,600

292,900

332,000

372,800

403,200

444,300

56号給

239,200

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332,800

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403,500

444,600

57号給

239,900

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374,400

403,800

444,900

58号給

240,600

296,400

333,900

375,200

404,100

445,300

59号給

241,300

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334,500

376,000

404,400

445,600

60号給

241,900

299,000

335,000

376,700

404,700

445,900

61号給

242,500

300,100

335,400

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405,000

446,200

62号給

243,000

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405,300

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63号給

243,500

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336,100

378,900

405,600

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64号給

244,000

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379,500

405,900

447,200

65号給

244,600

305,200

336,900

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447,500

66号給

245,400

306,400

337,300

380,400

406,500

447,900

67号給

246,300

307,500

337,800

381,000

406,800

448,200

68号給

247,000

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338,200

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407,100

448,500

69号給

247,900

309,300

338,700

382,100

407,300

448,800

70号給

248,800

310,400

339,200

382,800

407,600

449,200

71号給

249,600

311,600

339,600

383,400

407,900

449,500

72号給

250,200

312,800

340,100

384,000

408,100

449,800

73号給

250,800

314,100

340,300

384,400

408,300

450,100

74号給

251,700

314,800

340,800

385,000

408,600

450,500

75号給

252,500

315,400

341,300

385,600

408,900

450,800

76号給

253,200

316,000

341,700

386,200

409,100

451,100

77号給

253,900

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342,000

386,600

409,300

451,400

78号給

254,800

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342,400

387,100

409,600

451,800

79号給

255,700

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342,900

387,600

409,900

452,100

80号給

256,300

318,600

343,300

388,200

410,100

452,400

81号給

257,000

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343,500

388,700

410,300

452,700

82号給

257,500

319,200

343,800

389,100

410,600

453,100

83号給

258,100

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389,500

410,900

453,400

84号給

258,700

320,100

344,700

389,900

411,100

453,700

85号給

259,300

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390,100

411,300

454,000

86号給

260,100

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345,300

390,300

411,600

454,400

87号給

260,800

321,000

345,800

390,600

411,900

454,700

88号給

261,500

321,300

346,200

390,900

412,100

455,000

89号給

262,000

321,700

346,500

391,100

412,300

455,300

90号給

262,800

322,100

346,900

391,400

412,600


91号給

263,600

322,400

347,300

391,700

412,900


92号給

264,300

322,600

347,500

391,900

413,100


93号給

264,700

323,100

347,800

392,100

413,300


94号給

265,200

323,500

348,200

392,400

413,600


95号給

265,700

323,700

348,600

392,700

413,900


96号給

266,400

324,100

348,800

392,900

414,100


97号給

267,100

324,500

349,100

393,100

414,300


98号給

267,800

324,900

349,500

393,400

414,600


99号給

268,500

325,300

349,900

393,700

414,900


100号給

269,200

325,600

350,100

393,900

415,100


101号給

269,600

325,800

350,400

394,100

415,300


102号給

270,100

326,100

350,800

394,400

415,600


103号給

270,500

326,400

351,200

394,700

415,900


104号給

270,900

326,700

351,400

394,900

416,100


105号給

271,100

327,100

351,700

395,100

416,300


106号給

271,300

327,300

352,100

395,400

416,600


107号給

271,600

327,600

352,500

395,700

416,900


108号給

271,900

328,000

352,700

395,900

417,100


109号給

272,200

328,400

353,000

396,100

417,300


110号給

272,500

328,700

353,400

396,400

417,600


111号給

272,800

329,100

353,800

396,700

417,900


112号給

273,000

329,400

354,000

396,900

418,100


113号給

273,300

329,700

354,300

397,100

418,300


114号給

273,600

330,100

354,700

397,400

418,600


115号給

273,900

330,400

355,100

397,700

418,900


116号給

274,300

330,600

355,300

397,900

419,100


117号給

274,600

330,800

355,600

398,100

419,300


118号給

274,900

331,100

356,000

398,400

419,600


119号給

275,300

331,500

356,400

398,700

419,900


120号給

275,700

331,900

356,600

398,900

420,100


121号給

275,900

332,100

356,900

399,100

420,300


122号給

276,100


357,300

399,400

420,600


123号給

276,500


357,700

399,700

420,900


124号給

276,800


357,900

399,900

421,100


125号給

277,000


358,200

400,100

421,300


126号給

277,300


358,600

400,400

421,600


127号給

277,700


359,000

400,700

421,900


128号給

278,100


359,200

400,900

422,100


129号給

278,300


359,500

401,100

422,300


130号給

278,700


359,900

401,400

422,600


131号給

279,100


360,300

401,700

422,900


132号給

279,400


360,500

401,900

423,100


133号給

279,600


360,800

402,100

423,300


134号給

279,900


361,200

402,400

423,600


135号給

280,300


361,600

402,700

423,900


136号給

280,600


361,800

402,900

424,100


137号給

280,800


362,100

403,100

424,300


138号給

281,100


362,500

403,400

424,600


139号給

281,400


362,900

403,700

424,900


140号給

281,700


363,100

403,900

425,100


141号給

281,900


363,400

404,100

425,300


142号給

282,100


363,800

404,400

425,600


143号給

282,300


364,200

404,700

425,900


144号給

282,600


364,400

404,900

426,100


145号給

283,000


364,700

405,100

426,300


146号給

283,200


365,100

405,400

426,600


147号給

283,500


365,500

405,700

426,900


148号給

283,800


365,700

405,900

427,100


149号給

284,100


366,000

406,100

427,300


150号給

284,300


366,400

406,400

427,600


151号給

284,600


366,800

406,700

427,900


152号給

284,800


367,000

406,900

428,100


153号給

285,100


367,300

407,100

428,300


154号給



367,700

407,400



155号給



368,100

407,700



156号給



368,300

407,900



157号給



368,600

408,100



158号給



369,000

408,400



159号給



369,400

408,700



160号給



369,600

408,900



161号給



369,900

409,100



162号給



370,300




163号給



370,700




164号給



370,900




165号給



371,200




166号給



371,600




167号給



372,000




168号給



372,200




169号給



372,500




170号給



372,900




171号給



373,300




172号給



373,500




173号給



373,800




174号給



374,200




175号給



374,600




176号給



374,800




177号給



375,100




178号給



375,500




179号給



375,900




180号給



376,100




181号給



376,400




182号給



376,800




183号給



377,200




184号給



377,400




185号給



377,700




186号給



378,100




187号給



378,500




188号給



378,700




189号給



379,000




190号給



379,400




191号給



379,800




192号給



380,000




193号給



380,300




194号給



380,700




195号給



381,100




196号給



381,300




197号給



381,600




198号給



382,000




199号給



382,400




200号給



382,600




201号給



382,900




202号給



383,300




203号給



383,700




204号給



383,900




205号給



384,200




206号給



384,600




207号給



385,000




208号給



385,200




209号給



385,500




210号給



385,900




211号給



386,300




212号給



386,500




213号給



386,800




214号給



387,200




215号給



387,600




216号給



387,800




217号給



388,100




218号給



388,500




219号給



388,900




220号給



389,100




221号給



389,400




222号給



389,800




223号給



390,200




224号給



390,400




225号給



390,700




226号給



391,100




227号給



391,500




228号給



391,700




229号給



392,000




230号給



392,400




231号給



392,800




232号給



393,000




233号給



393,300




定年前再任用短時間勤務職員


基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額


202,500

242,000

256,300

289,400

316,200

358,000

備考 この表は、教育保育職の職員に適用する。

別表第4(第4条関係)

医療職給料表

(単位:円)

1級

2級

3級

4級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

1号給

264,700

346,600

406,900

474,700

2号給

267,200

349,600

409,600

477,000

3号給

269,600

352,400

412,100

479,200

4号給

272,000

355,300

414,700

481,500

5号給

274,100

357,800

417,100

483,700

6号給

277,600

360,800

419,100

485,800

7号給

281,100

363,800

420,900

488,000

8号給

284,500

366,600

422,800

490,000

9号給

288,100

368,700

424,600

491,900

10号給

291,600

371,200

427,300

494,000

11号給

295,200

373,900

429,800

496,100

12号給

298,700

376,400

432,200

498,200

13号給

302,200

379,100

434,400

500,300

14号給

306,100

382,500

436,900

502,200

15号給

310,000

385,500

438,900

504,300

16号給

313,600

388,800

441,000

506,400

17号給

317,200

391,800

443,000

508,300

18号給

320,700

394,400

445,200

510,300

19号給

324,200

396,800

447,400

512,300

20号給

327,700

399,300

449,500

514,100

21号給

331,300

401,900

450,900

515,900

22号給

335,000

403,900

453,300

517,700

23号給

338,400

405,500

455,600

519,500

24号給

341,700

407,100

457,800

521,300

25号給

345,000

408,800

459,800

522,900

26号給

347,500

411,000

462,100

524,700

27号給

350,000

413,100

464,300

526,500

28号給

352,300

415,100

466,600

528,300

29号給

354,400

417,200

468,700

529,900

30号給

356,100

419,300

470,900

531,700

31号給

357,800

420,900

473,200

533,500

32号給

359,600

422,600

475,300

535,300

33号給

361,500

424,500

477,100

536,900

34号給

363,700

426,000

479,200

538,700

35号給

365,800

427,800

481,300

540,400

36号給

367,800

429,600

483,300

542,100

37号給

369,700

431,500

485,400

543,700

38号給

371,900

433,500

487,100

545,300

39号給

374,000

435,300

488,900

546,700

40号給

376,000

437,200

490,700

548,300

41号給

378,000

439,000

492,300

549,800

42号給

378,700

440,700

494,100

551,200

43号給

379,300

442,400

495,900

552,600

44号給

380,000

444,200

497,500

553,900

45号給

380,900

446,000

498,900

555,100

46号給

382,200

447,800

500,600

556,100

47号給

383,500

449,500

502,400

557,100

48号給

384,800

451,200

504,100

558,100

49号給

385,600

452,800

505,600

559,100

50号給

386,400

454,500

506,900

560,000

51号給

387,200

456,200

508,200

560,900

52号給

387,700

457,900

509,500

561,800

53号給

388,500

459,800

510,500

562,600

54号給

389,300

461,000

511,800

563,500

55号給

390,000

462,200

513,100

564,400

56号給

390,700

463,400

514,400

565,300

57号給

391,400

464,400

515,400

566,200

58号給

392,300

465,400

516,200

567,100

59号給

393,000

466,300

517,000

568,000

60号給

393,600

467,100

517,800

568,700

61号給

394,100

467,900

518,700

569,600

62号給

394,600

468,600

519,500

570,500

63号給

395,000

469,300

520,400

571,400

64号給

395,400

469,900

521,200

572,300

65号給

395,700

470,600

522,100

573,200

66号給


471,300

523,000


67号給


471,900

523,700


68号給


472,500

524,600


69号給


472,800

525,500


70号給


473,400

526,300


71号給


474,100

527,200


72号給


474,800

528,100


73号給


475,200

528,900


74号給


475,800

529,800


75号給


476,500

530,700


76号給


477,200

531,400


77号給


477,600

532,200


78号給


478,200

533,100


79号給


478,800

534,000


80号給


479,300

534,900


81号給


479,900

535,700


82号給


480,400

536,600


83号給


480,900

537,500


84号給


481,400

538,400


85号給


481,800

539,200


86号給


482,400

540,100


87号給


482,800

541,000


88号給


483,300

541,900


89号給


483,800

542,700


90号給


484,400



91号給


485,000



92号給


485,400



93号給


485,900



94号給


486,500



95号給


487,100



96号給


487,600



97号給


488,100



98号給


488,700



99号給


489,300



100号給


489,800



101号給


490,300



102号給


490,900



103号給


491,500



104号給


492,000



105号給


492,500



106号給


493,100



107号給


493,700



108号給


494,200



109号給


494,700



110号給


495,300



111号給


495,900



112号給


496,400



113号給


496,900



114号給


497,500



115号給


498,100



116号給


498,600



117号給


499,100



118号給


499,700



119号給


500,300



120号給


500,800



121号給


501,300



122号給


501,900



123号給


502,500



124号給


503,000



125号給


503,500



126号給


504,100



127号給


504,700



128号給


505,200



129号給


505,700



備考 この表は、医療職の職員に適用する。

別表第5(第5条関係)

行政職給料表等級別基準職務表

職務の級

職務の内容

1級

1 書記又は技手の職務

2 一般的な業務を担当する主事又は技師の職務

2級

1 相当の知識経験を必要とする業務を担当する主事又は技師の職務

2 高度の知識経験を必要とする業務を担当する主査の職務

3級

特に高度の知識経験を必要とする主査の職務

4級

主任主査の職務

5級

副主幹又は指導主事の職務

6級

困難な業務を所掌する副主幹の職務

7級

主幹の職務

8級

副参事の職務

9級

参事の職務

10級

困難な業務を所掌する参事の職務

別表第6(第5条関係)

消防職給料表等級別基準職務表

職務の級

職務の内容

1級

消防士の職務

2級

消防副士長の職務

3級

消防士長の職務

4級

消防司令補の職務

5級

消防司令の職務

6級

消防司令長の職務

7級

困難な業務を所掌する消防司令長の職務

8級

消防監の職務

9級

消防正監の職務

10級

困難な業務を所掌する消防正監の職務

別表第7(第5条関係)

教育保育職給料表等級別基準職務表

職務の級

職務の内容

1級

保育師の職務

2級

1 相当の知識経験を必要とする業務を担当する保育師の職務

2 高度の知識経験を必要とする業務を担当する中級保育師の職務

3級

特に高度の知識経験を必要とする中級保育師の職務

4級

上級保育師の職務

5級

指導主事又は園長の職務

6級

主幹の職務

別表第8(第5条関係)

医療職給料表等級別基準職務表

職務の級

職務の内容

1級

医師の職務

2級

1 相当の知識経験を必要とする業務を担当する医師の職務

2 業務を所掌する医師の職務

3級

1 高度の知識経験を必要とする業務を担当する医師の職務

2 困難な業務を所掌する医師の職務

3 副医長の職務

4級

医長の職務

豊田市職員給与条例

昭和38年12月19日 条例第42号

(令和5年12月28日施行)

体系情報
第5編 与/第2章
沿革情報
昭和38年12月19日 条例第42号
昭和39年12月21日 条例第40号
昭和40年10月7日 条例第43号
昭和40年12月23日 条例第58号
昭和41年12月23日 条例第34号
昭和42年12月22日 条例第49号
昭和43年12月25日 条例第36号
昭和44年4月1日 条例第5号
昭和44年12月15日 条例第38号
昭和45年3月23日 条例第6号
昭和45年12月23日 条例第63号
昭和46年3月30日 条例第13号
昭和46年9月30日 条例第42号
昭和46年12月27日 条例第64号
昭和47年6月30日 条例第21号
昭和47年12月27日 条例第36号
昭和48年4月27日 条例第28号
昭和48年12月14日 条例第47号
昭和49年3月28日 条例第7号
昭和49年3月28日 条例第29号
昭和49年6月25日 条例第33号
昭和49年12月20日 条例第47号
昭和50年3月25日 条例第6号
昭和50年6月30日 条例第36号
昭和50年12月26日 条例第54号
昭和51年12月24日 条例第53号
昭和52年12月22日 条例第39号
昭和53年12月25日 条例第44号
昭和54年12月25日 条例第31号
昭和55年3月28日 条例第7号
昭和55年12月24日 条例第50号
昭和56年10月1日 条例第40号
昭和56年12月24日 条例第51号
昭和58年12月16日 条例第39号
昭和59年12月24日 条例第28号
昭和60年12月24日 条例第49号
昭和61年3月31日 条例第8号
昭和61年12月19日 条例第49号
昭和62年12月22日 条例第40号
昭和63年12月21日 条例第21号
平成元年12月25日 条例第59号
平成2年12月26日 条例第33号
平成3年12月26日 条例第40号
平成4年3月31日 条例第5号
平成4年7月1日 条例第22号
平成4年12月22日 条例第33号
平成5年12月22日 条例第40号
平成6年3月31日 条例第4号
平成6年12月21日 条例第33号
平成7年3月31日 条例第2号
平成7年9月29日 条例第34号
平成7年12月25日 条例第47号
平成8年12月24日 条例第58号
平成9年9月29日 条例第34号
平成9年12月24日 条例第47号
平成10年12月22日 条例第39号
平成11年3月29日 条例第12号
平成11年12月22日 条例第49号
平成12年3月29日 条例第11号
平成12年12月22日 条例第59号
平成13年3月30日 条例第4号
平成13年12月27日 条例第45号
平成14年12月25日 条例第44号
平成15年11月28日 条例第46号
平成16年3月31日 条例第6号
平成16年12月27日 条例第116号
平成17年11月28日 条例第154号
平成18年3月30日 条例第15号
平成19年3月30日 条例第13号
平成19年12月26日 条例第103号
平成20年3月28日 条例第10号
平成20年12月26日 条例第76号
平成20年12月26日 条例第77号
平成21年5月29日 条例第40号
平成21年11月30日 条例第58号
平成22年3月24日 条例第5号
平成22年11月30日 条例第62号
平成23年3月31日 条例第9号
平成23年11月30日 条例第40号
平成25年3月22日 条例第12号
平成25年10月2日 条例第39号
平成26年3月25日 条例第12号
平成26年12月25日 条例第61号
平成27年3月26日 条例第12号
平成28年3月30日 条例第15号
平成28年3月30日 条例第18号
平成28年12月26日 条例第60号
平成28年12月26日 条例第61号
平成29年6月27日 条例第27号
平成29年6月27日 条例第28号
平成30年3月26日 条例第4号
平成30年12月28日 条例第52号
令和元年9月26日 条例第39号
令和元年12月24日 条例第60号
令和2年3月26日 条例第5号
令和2年11月30日 条例第46号
令和4年5月30日 条例第28号
令和4年9月30日 条例第46号
令和4年12月22日 条例第64号
令和5年12月28日 条例第79号