2　減免の対象となる市民税は、別表第1において特別の定めのあるものを除いては当該年度に課すべき分とし、当該事由発生以後に到来する納期限に係る税額に限るものとする。

3　市民税の減免対象者が、別表第1に規定する2以上の減免の事由に該当するときは、減免割合が最も大きくなる事由の1つを適用するものとする。

2　減免の対象となる固定資産税及び都市計画税は、当該年度に課すべき分とし、当該事由発生以後に到来する納期限に係る税額に限るものとする。ただし、別表第2第4号の項の5に係る申請については、減免を適用できる期間中に申請内容に変更がない場合に限り、当該期間中の年度に課すべき分を対象とする。

2　市税条例第81条第1項に規定する身体障害者等に対する種別割の減免は、別表第5に定めるところによる。

3　市税条例第81条第1項第1号に規定する軽自動車等の所有に係る身体障害者等は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

4　市税条例第81条第1項第2号に規定する軽自動車等の利用に係る身体障害者等は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

5　第3項第3号に規定する判定区分の欄にAと記載されている者であるかどうか及び同項第4号に規定する1級の障害を有する者であるかどうかの判定は、種別割の賦課期日現在によるものとする。

6　減免の対象となる種別割は、当該年度に課すべき分に限るものとする。ただし、賦課期日後に減免を適用できる事由に該当することとなり、減免の申請を行った場合又は減免を適用できる事由に該当する者が当該年度の納期限後に減免の申請を行った場合は、その該当することとなった日の属する年度の翌年度に課すべき分を対象とし、別表第4第3号の部2の項に係る申請については、減免を適用できる期間中に申請内容に変更がない場合に限り、当該期間中の年度に課すべき分を対象とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

(環境性能割の減免)

2　市税条例附則第15条の5に規定する環境性能割の減免は、附則別表第1に定めるところによる。

(身体障害者等の範囲)

3　市税条例附則第15条の5第1項第3号に規定する身体障害を有し歩行が困難な者で規則で定めるものは、次に掲げる者(附則別表第1において「身体障害者」という。)とする。

4　市税条例附則第15条の5第1項第3号に規定する精神障害又は知的障害を有し歩行が困難な者で規則で定めるものは、次に掲げる者(附則別表第1において「精神障害者等」という。)とする。

5　市税条例附則第15条の5第1項第4号に規定する身体障害者のうち特に著しい障害を有する者で規則で定めるものは、次に掲げる者(附則別表第1において「重度身体障害者」という。)とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。ただし、第2条第3項を削る改正規定及び次項の規定は、平成6年4月1日から施行する。

(市民税の減免に関する経過措置)

2　改正後の豊田市市税減免規則(以下「新規則」という。)第2条の規定は、平成6年度以後の年度分の市民税の減免について適用し、平成5年度分までの市民税の減免については、なお従前の例による。

(軽自動車税の減免に関する経過措置)

3　新規則別表第6及び別表第7の規定は、平成4年度以後の年度分の軽自動車税の減免について適用し、平成3年度分までの軽自動車税の減免については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(固定資産税及び都市計画税の減免に関する経過措置)

2　改正後の豊田市市税減免規則(以下「新規則」という。)別表第2の規定は、平成5年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税の減免について適用し、平成4年度分までの固定資産税及び都市計画税の減免については、なお従前の例による。

(事業所税の減免に関する経過措置)

3　新規則別表第9の規定中事業に係る事業所税に関する部分は、平成5年4月1日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成5年以後の年分の個人の事業に対して課する事業所税の減免について適用する。

4　新規則別表第9の規定中新増設に係る事業所税に関する部分は、平成5年4月1日以後に行われる事業所用家屋の新築又は増築に対して課する事業所税の減免について適用する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行し、改正後の豊田市市税減免規則別表第1第5号の項の規定は、平成7年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正前の豊田市市税減免規則別表第2の規定中有線テレビジョン放送事業者に係る減免について、同表の適用を受ける当該事業者の償却資産については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(軽自動車税に関する経過措置)

2　改正後の豊田市市税減免規則(以下「新規則」という。)第5条第3項第4号及び第4項の規定は、平成8年度以後の年度分の軽自動車税の減免について適用し、平成7年度分までの軽自動車税の減免については、なお従前の例による。

3　平成8年度分の軽自動車税に限り、新規則第5条第3項第4号及び第4項の規定の適用については、同条第3項第4号中「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定による精神障害者保健福祉手帳(通院医療費の公費負担番号が記載されているものに限る。)の交付を受けている者のうち精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に定める1級の障害を有するもの」とあるのは「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定による精神障害者保健福祉手帳(通院医療費の公費負担番号が記載されているものに限る。)の交付を受けている者のうち精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に定める1級の障害を有するもの又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第32条の規定に基づく精神障害者の通院医療費の公費負担を受けている者のうち国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)別表に定める1級の障害の状態と同程度の状態にあるもの」と、同条第4項中「1級の障害を有する者であるかどうか」とあるのは「1級の障害を有する者又は1級の精神障害の状態と同程度の状態にある者であるかどうか」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(軽自動車税に関する経過措置)

2　改正後の豊田市市税減免規則別表第5の規定は、平成9年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成8年度分までの軽自動車税については、なお、従前の例による。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の豊田市市税減免規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(固定資産税及び都市計画税の減免に関する経過措置)

2　新規則別表第2の規定は、平成11年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税の減免について適用し、平成10年度分までの固定資産税及び都市計画税の減免については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。ただし、別表第2第4号の項の改正規定は、公布の日から施行する。

(固定資産税及び都市計画税の減免に関する経過措置)

2　改正後の豊田市市税減免規則別表第2第2号の項の規定は、平成14年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税の減免について適用し、平成13年度分までの固定資産税及び都市計画税の減免については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、別表第3第1号の項の改正規定は、公布の日から施行する。

(市民税等の減免に関する経過措置)

2　改正後の豊田市市税減免規則別表第1第5号の項の規定は、平成14年度以後の年度分の市民税の減免について適用し、平成13年度分までの市民税の減免については、なお従前の例による。

3　改正前の豊田市市税減免規則別表第2第4号の項規定中老人保健法第46条の6第1項又は第2項の規定により都道府県知事の許可を受けた者(以下「許可事業者」という。)に係る減免について、同表第4号の項の適用を受ける許可事業者の固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(市民税及び事業所税に関する経過措置)

2　改正後の豊田市市税減免規則別表第1及び別表第9の規定は、平成18年度以後の市民税及び事業所税について適用し、平成17年度分までの市民税及び事業所税の減免については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(軽自動車税に関する経過措置)

2　改正後の豊田市市税減免規則第5条第3項第4号の規定は、平成19年度以後の年度分の軽自動車税の減免について適用し、平成18年度分までの軽自動車税の減免については、なお従前の例による。

(豊田市市税の賦課徴収手続等に必要な様式を定める規則の一部改正)

3　豊田市市税の賦課徴収手続等に必要な様式を定める規則(昭和61年規則第4号)を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊田市市税減免規則別表第2及び別表第3の規定は、平成20年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成19年度分までの固定資産税及び都市計画税の減免については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

2　改正後の豊田市市税減免規則(以下「新規則」という。)別表第1第5号の項の6及び7の規定は、平成21年度以後の年度分の個人の市民税の減免について適用し、平成20年度分までの個人の市民税の減免については、なお従前の例による。

3　平成25年度分までの法人の市民税に係る新規則別表第1第4号の項の規定の適用については、同項中「公益社団法人又は公益財団法人」とあるのは、「公益社団法人又は公益財団法人(法附則第41条第1項の規定により公益社団法人又は公益財団法人とみなされる法人を含む。)」とする。

(固定資産税及び都市計画税に関する経過措置)

4　新規則別表第2第1号の項の1の規定は、平成21年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税の減免について適用し、平成20年度分までの固定資産税及び都市計画税の減免については、なお従前の例による。

5　平成21年度分から平成25年度分までの固定資産税及び都市計画税に係る新規則別表第3第1号の項の3の規定の適用については、同項の3中「公益社団法人若しくは公益財団法人」とあるのは「公益社団法人若しくは公益財団法人(法附則第41条第3項の規定により公益社団法人若しくは公益財団法人とみなされる法人又は一般社団法人若しくは一般財団法人を含む。)」と、同表第4号の項の2の規定の適用については、同項の2中「公益社団法人又は公益財団法人」とあるのは「公益社団法人又は公益財団法人(法附則第41条第3項の規定により公益社団法人若しくは公益財団法人とみなされる法人又は一般社団法人若しくは一般財団法人を含む。)」とする。

(軽自動車税に関する経過措置)

6　新規則別表第4第1号の項の規定は、平成21年度以後の年度分の軽自動車税の減免について適用し、平成20年度分までの軽自動車税の減免については、なお従前の例による。

7　平成21年度分から平成25年度分までの軽自動車税に係る新規則別表第4第2号の項の規定の適用については、同項中「公益社団法人又は公益財団法人」とあるのは、「公益社団法人又は公益財団法人(法附則第41条第3項の規定により公益社団法人若しくは公益財団法人とみなされる法人又は一般社団法人若しくは一般財団法人を含む。)」とする。

(特別土地保有税に関する経過措置)

8　平成21年度分から平成25年度分までの特別土地保有税に係る新規則別表第8第1号の項の2の規定の適用については、同項の2中「公益社団法人又は公益財団法人」とあるのは、「公益社団法人又は公益財団法人(法附則第41条第3項の規定により公益社団法人若しくは公益財団法人とみなされる法人又は一般社団法人若しくは一般財団法人を含む。)」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1第2号の項及び第5号の項の改正規定(地方税法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額を含むこととする部分に限る。)は、平成22年1月1日から施行する。

(市民税の減免に関する経過措置)

2　改正後の豊田市市税減免規則(以下「新規則」という。)別表第1第2号の項、第3号の項及び第5号の項の規定は、平成22年度以後の年度分の市民税の減免について適用し、平成21年度までの市民税の減免については、なお従前の例による。

(固定資産税及び都市計画税の減免に関する経過措置)

3　新規則別表第2第1号の項の規定は、平成22年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税の減免について適用し、平成21年度までの固定資産税及び都市計画税の減免については、なお従前の例による。

(軽自動車税の減免に関する経過措置)

4　新規則第5条第3項から第5項までの規定は、平成22年度以後の年度分の軽自動車税の減免について適用し、平成21年度までの軽自動車税の減免については、なお従前の例による。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から起算して2月を経過した日から施行する。ただし、別表第3第1号の項の改正規定は、平成23年10月1日から施行する。

(固定資産税及び都市計画税の免除に関する経過措置)

2　改正後の豊田市市税減免規則別表第3第1号の項の3の規定は、平成24年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税の免除について適用し、平成23年度分までの固定資産税及び都市計画税の免除については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(市民税の減免に関する経過措置)

2　改正後の豊田市市税減免規則(以下「新規則」という。)第2条第2項並びに別表第1第1号の項、第2号の項の1及び2並びに第5号の項の5及び7の規定は、平成24年度以後の年度分の市民税の減免について適用し、平成23年度分までの市民税の減免については、なお従前の例による。

(固定資産税及び都市計画税の減免に関する経過措置)

3　新規則第3条第2項及び別表第2の規定は、平成24年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税の減免について適用し、平成23年度分までの固定資産税及び都市計画税の減免については、なお従前の例による。

(軽自動車税の減免に関する経過措置)

4　新規則第5条第3項及び第4項の規定は、平成24年度以後の年度分の軽自動車税の減免について適用し、平成23年度分までの軽自動車税の減免については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(軽自動車税の減免に関する経過措置)

2　改正後の豊田市市税減免規則(以下「新規則」という。)第5条第3項第1号及び第2号、別表第6並びに別表第7の規定は、平成25年度以後の年度分の軽自動車税の減免について適用し、平成24年度分までの軽自動車税の減免については、なお従前の例による。

(事業所税の減免に関する経過措置)

3　新規則別表第2号の部第3の項の規定は、平成25年4月1日以後に終了する事業年度分の事業所税の減免について適用し、同日前に終了する事業年度分の事業所税の減免については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊田市市税減免規則第8条の規定は、延滞金の減免のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(固定資産税等の減免に関する経過措置)

2　改正後の豊田市市税減免規則第3条第2項及び別表第2第4号の項の規定は、平成27年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税の減免について適用し、平成26年度分までの固定資産税及び都市計画税の減免については、なお従前の例による。

(軽自動車税の減免に関する経過措置)

3　改正後の豊田市市税減免規則第5条第6項及び別表第4第3号の項の規定は、平成27年度以後の年度分の軽自動車税の減免について適用し、平成26年度分までの軽自動車税の減免については、なお従前の例による。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊田市市税減免規則別表第9第4号の項の規定は、施行日以後に発生した災害による被害を受けた事業所用家屋の事業所税の減免について適用し、施行日前に発生した災害による被害を受けた事業所用家屋の事業所税の減免については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(固定資産税及び都市計画税の課税免除に関する経過措置)

2　改正後の豊田市市税減免規則別表第3の規定は、平成28年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税の課税免除について適用し、平成27年度分までの固定資産税及び都市計画税の課税免除については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、別表第9の第2号の部3の項の改正規定は、公布の日から施行する。

(個人の市民税の減免に関する経過措置)

2　改正後の豊田市市税減免規則別表第1の規定は、平成28年度以後の年度分の個人の市民税の減免について適用し、平成27年度分までの個人の市民税の減免については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(固定資産税等の減免に関する経過措置)

2　改正後の豊田市市税減免規則(以下「新規則」という。)別表第2の第4号の部5の項及び6の項の規定は、平成30年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税の減免について適用し、平成29年度分までの固定資産税及び都市計画税の減免については、なお従前の例による。

(軽自動車税の減免に関する経過措置)

3　新規則別表第4の第3号の部1の項の規定は、平成30年度以後の年度分の軽自動車税の減免について適用し、平成29年度分までの軽自動車税の減免については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(固定資産税等の減免に関する経過措置)

2　改正後の豊田市市税減免規則別表第2の第4号の部7の項の規定は、平成30年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税の減免について適用し、平成29年度分までの固定資産税及び都市計画税の減免については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。ただし、別表第2の第1号の部2の項の改正規定は、公布の日から施行する。

(固定資産税等の減免に関する経過措置)

2　改正後の豊田市市税減免規則(以下「新規則」という。)別表第2の第4号の部5の項及び6の項の規定は、平成32年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税の減免について適用し、平成31年度分までの固定資産税及び都市計画税の減免については、なお従前の例による。

(軽自動車税の減免に関する経過措置)

3　新規則別表第4の第3号の部1の項の規定は、平成32年度以後の年度分の軽自動車税の減免について適用し、平成31年度分までの軽自動車税の減免については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。ただし、第8条の表以外の部分の改正規定(「第321条の12第4項」を「第321条の12第5項」に、「第326条第3項」を「第326条第4項」に、「第321条の2第4項」を「第321条の2第5項」に改める部分に限る。)及び次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定に限る。)による改正後の豊田市市税減免規則第8条の規定は、平成29年1月1日から適用する。

(種別割の減免に関する経過措置)

3　改正後の豊田市市税減免規則(以下「新規則」という。)別表第5及び別表第6の規定は、令和2年度以後の年度分の種別割の減免について適用し、令和元年度分までの軽自動車税の減免については、なお従前の例による。

(環境性能割の減免に関する経過措置)

4　新規則附則第2項から附則第5項までの規定並びに附則別表第1、附則別表第2及び附則別表第3の規定は、令和元年10月1日以後に取得された軽自動車等に対して課する環境性能割について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(固定資産税の減免に関する経過措置)

2　改正後の豊田市市税減免規則別表第2の第4号の部6の項の規定は、令和3年度以後の年度分の固定資産税の減免について適用し、令和2年度分までの固定資産税の減免については、なお従前の例による。

この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(市民税の減免に関する経過措置)

2　改正後の豊田市市税減免規則別表第1の規定は、令和3年度以後の年度分の市民税の減免について適用し、令和2年度分までの市民税の減免については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(固定資産税の減免に関する経過措置)

2　改正後の豊田市市税減免規則別表第2の第4号の部6の項の規定は、令和3年度以後の年度分の固定資産税の減免について適用し、令和2年度分までの固定資産税の減免については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年1月1日から施行する。ただし、別表第1第2号の部1の項の改正規定(「配当所得」を「配当所得等」に、「附則第35条の2第6項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額」を「附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額、法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」に、「第314条の2第4項」を「第314条の2第3項」に改める部分に限る。)及び同表第5号の部4の項の改正規定(「配当所得」を「配当所得等」に、「附則第35条の2第6項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額」を「附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額、法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

(市民税の減免に関する経過措置)

2　改正後の豊田市市税減免規則(以下「新規則」という。)別表第1第2号の部1の項及び2の項並びに同表第5号の部4の項の規定は、令和4年度以後の年度分の市民税の減免について適用し、令和3年度分までの市民税の減免については、なお従前の例による。

(種別割の減免に関する経過措置)

3　新規則第5条第6項及び別表第4第3号の部の規定は、令和4年度以後の年度分の種別割の減免について適用し、令和3年度分までの種別割の減免については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(固定資産税及び都市計画税の減免に関する経過措置)

2　改正後の豊田市市税減免規則(以下「新規則」という。)別表第2第4号の部5の項の規定は、令和5年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税の減免について適用する

3　新規則別表第2第4号の部6の項の規定は、令和5年度以後の年度分の固定資産税の減免について適用する

4　平成31年4月1日から令和4年3月31日までの間に取得され、又は改修された改正前の豊田市市税減免規則(以下「旧規則」という。)別表第2第4号の部5の項に規定する住宅に対して課する固定資産税及び都市計画税の減免については、なお従前の例による。

5　平成31年4月1日から令和4年3月31日までの間に取得された旧規則別表第2第4号の部6の項に規定する再生可能エネルギー発電設備又は自家消費型再生可能エネルギー発電設備に対して課する固定資産税の減免については、なお従前の例による。

6　令和4年4月1日から同年12月31日までの間において新築されたスマートハウス(新規則別表第2第4号の部5の項に規定するスマートハウスをいう。)で個人が取得したものについては、新規則別表第2第4号の部5の項の規定にかかわらず、スマート・ゼロハウス(同項に規定するスマート・ゼロハウスをいう。)とみなす。

(種別割の減免に関する経過措置)

7　新規則別表第4第3号の部2の項の規定は、令和4年度以後の年度分の種別割の減免について適用する。

8　平成31年4月1日から令和4年3月31日までの間に初めて新規検査を受けた旧規則別表第4第3号の部2の項に規定する電気を動力源とする軽自動車及び新規に取得された同項に規定するミニカーで、内燃機関を有しないものに対する種別割の減免については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の豊田市市税減免規則(以下「新規則」という。)の規定は、令和3年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　新規則の規定は、令和3年1月1日以後の市税の減免について適用し、同日前の市税の減免については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(固定資産税の減免に関する経過措置)

2　改正後の豊田市市税減免規則別表第2第4号の部6の項の規定は、令和5年4月1日以後に取得する再生可能エネルギー発電設備又は自家消費型再生可能エネルギー発電設備(以下「再生可能エネルギー発電設備等」という。)の固定資産税の減免について適用し、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に取得した再生可能エネルギー発電設備等の固定資産税の減免については、なお従前の例による。