(趣旨)

第1条　この規則は、豊田市自転車等放置防止条例(平成6年条例第20号。以下「条例」という。)第9条第3項、第12条第2項、第13条第1項から第3項まで、第14条第3項、第21条第1項及び第29条の規定に基づき、条例の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(放置禁止区域の指定)

第2条　市長は、条例第9条第1項の規定により自転車等放置禁止区域(以下「放置禁止区域」という。)を指定したときは、当該放置禁止区域内に自転車等放置禁止区域標識(様式第1号)を設置するものとする。

(放置禁止区域内における放置自転車等に対する措置)

第3条　条例第11条第1項の規定による指導又は命令は、口頭又は放置されている自転車等に警告札(様式第2号)を取り付けることにより行うものとする。

(放置禁止区域外における放置自転車等に対する措置)

第4条　条例第12条第1項の規定による指導は、放置されている自転車等に注意札(様式第3号)を取り付けることにより行うものとする。

(保管場所)

第5条　条例第13条第1項の規則で定める場所は、次のとおりとする。

(保管の周知等)

第6条　市長は、条例第13条第1項の規定により自転車等を保管したときは、その旨を利用者等に周知するため、当該自転車等が放置されていた場所又はその周辺に表示するとともに、速やかに自転車等保管台帳(様式第4号)を作成するものとする。

(保管の告示)

第7条　条例第13条第2項の規則で定める事項は、次のとおりとする。

(利用者等への通知)

第8条　市長は、条例第13条第1項の規定により保管した自転車等(以下「保管自転車等」という。)について、防犯登録等により利用者等を確認することができたときは、速やかに放置自転車等引取通知書(様式第5号)により当該保管自転車等を引き取るように当該利用者等に通知するものとする。

(返還の手続)

第9条　保管自転車等の利用者等は、当該保管自転車等の返還を受けようとするときは、放置自転車等返還申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。この場合において、当該利用者等は、当該保管自転車等の利用者等であることを証明するものを提示しなければならない。

(保管期間)

第10条　条例第13条第3項の規則で定める期間は、同条第2項の規定による告示の日から起算して2月とする。

(売却の手続)

第11条　条例第13条第3項の規定による保管自転車等の売却は、豊田市契約規則(昭和39年規則第28号)その他関係法令に定める手続により行うものとする。

(駐車自転車等の種類)

第12条　市営駐輪場に駐車することができる自転車等の種類(以下「駐車自転車等の種類」という。)は、別表に定めるとおりとする。

(有料駐輪場の一時利用)

第13条　有料駐輪場(条例別表第3に掲げる市営駐輪場をいう。以下同じ。)を一時利用しようとする者は、あらかじめ、条例第24条第1項に規定する使用料(以下「使用料」という。)を納付し、豊田市営有料駐輪場一時利用券(様式第7号)の交付を受けなければならない。

(有料駐輪場の定期利用)

第14条　有料駐輪場を定期利用しようとする者(以下「定期利用申請者」という。)は、豊田市営有料駐輪場定期利用許可申請書(様式第8号)を指定管理者に提出しなければならない。この場合において、学生の利用区分の定期利用をしようとする者は、学生証その他学生であることを証明する書類を提示しなければならない。

(有料駐輪場の利用の許可)

第15条　前2条の規定による豊田市営有料駐輪場一時利用券又は定期駐車票(以下「一時利用券等」という。)の交付をもって、条例第21条第1項の規定による許可とみなす。

(一時利用券等の取付け)

第16条　一時利用券等の交付を受けた者は、一時利用券等を自転車等の後部の見やすい部分に取り付けなければならない。ただし、当該部分に取り付けることが困難なときは、ハンドルその他の見やすい部分に取り付けるものとする。

(使用料の還付)

第17条　条例第24条第2項ただし書の規定により使用料の還付を行う場合及び還付の額は、次に定めるとおりとする。

(定期駐車票を破損した場合の手続)

第18条　定期利用者は、定期駐車票を破損したときは、豊田市営有料駐輪場定期駐車票破損届(様式第11号)を指定管理者に提出しなければならない。

(委員の任期)

第19条　豊田市自転車等駐車対策協議会(以下「協議会」という。)の委員の任期は、1年とする。ただし、再任を妨げない。

(会長及び副会長)

第20条　協議会に会長及び副会長各1人を置き、委員の互選により定める。

(会議)

第21条　協議会の会議(以下「会議」という。)は、必要に応じ、会長が招集する。

(会議の特例)

第22条　会長は、緊急を要する場合その他やむを得ない理由のある場合は、委員に書面を送付し又は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を送信し、その意見を徴し又は賛否を問い、その結果をもって会議の議決に代えることができる。

(庶務)

第23条　協議会の庶務は、地域振興部交通安全防犯課において処理する。

(協議会の議事運営)

第24条　この規則に定めるもののほか、協議会の議事の手続その他運営に関し必要な事項は、協議会が別に定める。

(委任)

第25条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。