2　前項後段の場合において、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては、事前にその旨を管理者に届け出ることをもって足りるものとする。

2　管理者は、前項の届出を受理したときは速やかに検査をし、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めるときは、当該排水設備等の新設等を行った者に対し、検査済証を交付するものとする。

2　前項の規定により指定を受けようとする者は、その申請の際に、手数料として1万円を納付しなければならない。

2　製造業又はガス供給業の用に供する施設から下水を排除して終末処理場を有する公共下水道を使用する者に関する前項の規定の適用については、同項第1号中「380ミリグラム未満」とあるのは「125ミリグラム」と、同項第2号中「5を超え9未満」とあるのは「5.7を超え、8.7未満」と、同項第3号中「600ミリグラム未満」とあるのは「300ミリグラム未満」と、同項第4号中「600ミリグラム未満」とあるのは「300ミリグラム未満」と、同項第6号中「240ミリグラム未満」とあるのは「150ミリグラム未満」と、同項第7号中「32ミリグラム未満」とあるのは「20ミリグラム未満」とする。

3　特定事業場から排除される下水が河川その他の公共の水域(湖沼を除く。)に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)第3条第1項の規定に基づき定められる環境省令により、当該下水について第1項各号に掲げる項目に関し、当該各号に定める水質(前項の規定が適用される場合にあっては、同項に定める水質)より緩やかな水質の排水基準が適用されるときは、当該下水に係る第1項に規定する水質の基準は、前2項の規定にかかわらず、当該環境省令に定める水質の排水基準とする。

2　前項第1号、第3号、第5号、第6号、第8号、第9号及び第11号に掲げる水質の基準は、終末処理場を有する公共下水道に下水を排除する場合に限り適用する。

3　製造業又はガス供給業の用に供する施設から下水を排除して終末処理場を有する公共下水道を使用する者に関する第1項の規定の適用については、同項第2号中「45度未満」とあるのは「40度未満」と、同項第3号中「380ミリグラム未満」とあるのは「125ミリグラム」と、同項第4号中「5を超え9未満」とあるのは「5.7を超え、8.7未満」と、同項第5号中「600ミリグラム未満」とあるのは「300ミリグラム未満」と、同項第6号中「600ミリグラム未満」とあるのは「300ミリグラム未満」と、同項第8号中「240ミリグラム未満」とあるのは「150ミリグラム未満」と、同項第9号中「32ミリグラム未満」とあるのは「20ミリグラム未満」とする。

2　除害施設の新設等を行った者は、その工事が完了した日から5日以内にその旨を管理者に届け出て、検査を受けなければならない。

2　除害施設等の設置者は、当該除害施設等の維持管理に関する業務を担当させる管理責任者を選任し、管理者に届け出なければならない。

2　使用者は、公共下水道の使用を休止し、又は廃止した場合において、その届出をしないときは、管理者が別に定める日までの使用料を納付しなければならない。

3　使用料は、当該使用月(使用料徴収の便宜上区分されたおおむね1月の期間をいう。以下同じ。)において使用者が排除した汚水の量に応じて別表により算定した額に100分の110を乗じて得た額(1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)とし、毎使用月ごとに納入通知書又は口座振替の方法により徴収する。ただし、管理者が必要があると認めるときは、2使用月以上の使用料を一括して徴収することができる。

4　前条に規定する一時使用の場合において、管理者が必要があると認めるときは、使用料を前納させることができる。この場合において、使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があったときその他管理者が必要と認めたときに行う。

2　管理者は、前項の許可を受けた者(以下「占用者」という。)から、当該占用物件に該当する豊田市道路の管理及び占用に関する条例(昭和48年条例第8号。以下「道路管理条例」という。)別表に掲げる占用区分及び物件に対応する同表に定める占用料を徴収する。

3　占用の期間は10年以内とし、期間が満了した場合において占用者が継続して占用しようとするときは、占用期間満了前30日までに第1項に準じて許可を受けなければならない。

2　法第24条第1項に規定する条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に付随して行うものとする。

3　下水道法施行令第16条に規定する軽微な行為をしようとする者又は前項に規定する軽微な変更をしようとする者は、その旨を管理者に届け出なければならない。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日までの間に、この条例の相当規定に該当することとなる排水設備等及び除害施設等の新設等が行われた場合において、その新設等があらかじめ市長の承認を得て行われたものであり、かつ、その設置及び構造について、市長が法令の相当規定に適合すると認めたときに限り、施行日以後において、当該排水設備等及び除害施設等については、この条例の規定に基づいて新設等がなされたものとみなす。

3　この条例施行の際、現に公共下水道の敷地又は排水施設に関し、権原に基づき占用物件を設けている者(工事中の者を含む。)がある場合においては、その権原に基づいてなお当該占用物件を設けることができるものとされている期間に限り、従前と同様の条件により、当該占用物件の設置についてこの条例の許可を受けたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日(以下「施行日」という)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊田市公共下水道条例(以下「新条例」という。)の規定にかかわらず、施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利の確定される日(以下「確定日」という。)が平成5年4月1日から平成5年4月30日までの間である使用料は、改正前の豊田市公共下水道条例(以下「旧条例」という。)の規定により算出するものとし、確定日が平成5年5月1日から平成5年5月31日までの間である使用料は、その使用量の2分の1を旧条例の規定により、2分の1を新条例の規定により算出するものとする。ただし、施行日以後に公共下水道の使用を開始したものについては、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例中第16条第3項の改正規定並びに次項及び附則第3項の規定は平成9年4月1日から、その他の規定は同年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成9年4月1日前から継続している公共下水道の使用で同日から同月30日までの間に使用料の支払を受ける権利の確定されるものに係る使用料(同月1日以後初めて使用料の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である公共下水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、同月1日以後初めて支払を受ける権利が確定される使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日又は公共下水道の使用を開始した日をいう。以下同じ。)から同月1日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、改正後の豊田市公共下水道条例(以下「新条例」という。)第16条第3項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

4　新条例の規定にかかわらず、平成9年7月1日以後初めて使用料の支払を受ける権利の確定される日(以下「確定日」という。)が同日から同月31日までの間にある使用料は、改正前の豊田市公共下水道条例(以下「旧条例」という。)の規定により算出するものとし、確定日が同年8月1日から同月31日までの間にある使用料は、その汚水の量の2分の1(1立方メートル未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。)を旧条例の規定により、2分の1(1立方メートル未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てる。)を新条例の規定により算出するものとする。ただし、同年7月1日以後に公共下水道の使用を開始したものについては、この限りでない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する過料の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊田市公共下水道条例の規定にかかわらず、施行日以後初めて排除した汚水の量に係る使用料の確定される日が、施行日から平成13年5月31日までの間にある使用料は、改正前の豊田市公共下水道条例の規定により算出するものとする。ただし、施行日以後に公共下水道の使用を開始したものについては、この限りでない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

5　この条例の施行の際現に前3項の規定による改正前の豊田市債権管理条例、豊田市公共下水道条例及び豊田市下水道事業受益者負担金条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、前3項の規定による改正後の豊田市債権管理条例、豊田市公共下水道条例及び豊田市下水道事業受益者負担金条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に存する施設のうち、改正後の豊田市公共下水道条例第3条の3から第3条の5までに定める基準に適合しないものに係る構造の技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、施行の日以後に改築の工事(災害復旧として行われるもの及び公共下水道に関する工事以外の工事により必要を生じたものを除く。)に着手したものの当該工事に係る区域又は区間については、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(豊田市公共下水道条例の一部改正に伴う経過措置)

3　施行日前から継続している公共下水道の使用で施行日から平成26年4月30日までの間に使用料の支払を受ける権利の確定されるものに係る使用料(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である公共下水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、改正後の豊田市公共下水道条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例中第16条第3項の改正規定並びに次項及び附則第3項の規定は令和元年10月1日(以下「施行日」という。)から、目次の改正規定及び第8条の次に1条を加える改正規定は令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前から継続している公共下水道の使用で、施行日から令和元年10月31日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定するものに係る使用料(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日が同月31日後である公共下水道の使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分)については、改正後の豊田市公共下水道条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。