2　市長は、前項に規定する申請があった場合において、当該申請に係る占用等が法定外公共物の管理に支障を及ぼすおそれがなく、かつ、必要やむを得ないと認める場合に限り、許可を与えることができる。

3　市長は、前項に規定する許可をする場合には、法定外公共物の管理上必要な条件を付することができる。

2　第4条の占用等の許可を受けた者(以下「占用者等」という。)は、許可の期間の満了後引き続いて占用等をしようとするときは、許可の期間満了前30日までに、市長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

2　占用者等について相続又は合併があった場合において、その権利義務を承継しようとするときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併によって新たに成立した法人の代表者は、相続の開始又は法人成立のときから14日以内に市長に届け出なければならない。

2　占用料等の額は、第4条各号に規定する占用等の種類に応じて、豊田市道路の管理及び占用に関する条例(昭和48年条例第8号。以下「道路占用条例」という。)別表又は別表第1若しくは別表第2に定めるところに従って計算して得た額(その額が100円に満たないときは、100円)とする。

3　前項の規定にかかわらず、占用の期間が1月未満の占用についての占用料の額は、道路占用条例別表占用料の欄又は別表第2占用料の欄に定める金額に、当該占用の期間に相当する期間を道路占用条例別表単位の欄又は別表第2単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額に100分の110を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)とする。ただし、当該占用の期間が翌年度にわたる場合においては、道路占用条例別表占用料の欄又は別表第2占用料の欄に定める金額に、各年度における占用の期間に相当する期間を道路占用条例別表単位の欄又は別表第2単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額に100分の110を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)の合計額とする。

4　占用料等は、第4条又は第10条の規定により許可をした占用等の期間に係る分を、納入通知書により一括して徴収する。ただし、当該許可の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の占用料等は、毎年度、当該年度分を年度初めに徴収する。

5　前項の場合において、占用料等が特に多額であることその他の事由により当該占用料等を一括して納付することが困難であると認められるときは、年4回以内の範囲でこれを分割して徴収することができる。

2　前項の延滞金に関しては、豊田市税外収入に係る延滞金条例(昭和39年条例第7号)の規定を適用する。

2　前項の規定に違反した占用者等があるときは、市長が一方的に占用物件を除却し、その実費を当該占用者等から徴収する。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、占用者等に対し、前項に規定する処分をし、又は措置を命ずることができる。

2　市長は、前項の規定により職員を他人の占有する土地に立ち入らせる場合においては、あらかじめ当該土地の占有者にその旨を通知しなければならない。ただし、あらかじめ通知することが困難である場合には、この限りでない。

3　第1項の規定により宅地又は垣、さく等で囲まれた土地に立ち入ろうとする場合には、立入りの際、あらかじめその旨を当該土地の占有者等に告げなければならない。

4　日出前及び日没後においては、占有者等の承諾があった場合を除き、前項に規定する土地に立ち入ってはならない。

5　第1項の規定により立ち入ろうとする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があった場合にはこれを提示しなければならない。

2　詐欺その他不正の行為により占用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に愛知県国土交通省所管公共用財産管理規則(昭和43年愛知県規則第2号)第3条の規定により愛知県知事の許可を受けて占用等をしている者は、当該許可において許可の期間の満了する日とされた日までの間は、当該占用等について第4条の規定により許可を受けたものとみなす。

3　この条例の施行の際現に豊田市道路の管理及び占用に関する条例第4条又は豊田市河川等公共用物管理条例(昭和48年条例第7号)第4条の規定による許可を受けて占用等をしている者は、当該許可において許可の期間の満了する日とされた日までの間は、当該占用等について第4条の規定により許可を受けたものとみなす。

(町村の編入に伴う経過措置)

4　西加茂郡藤岡町、西加茂郡小原村、東加茂郡足助町、東加茂郡下山村、東加茂郡旭町及び東加茂郡稲武町(以下「旧町村」という。)の編入の日(以下「編入日」という。)前に、藤岡町法定外公共物管理条例(平成16年藤岡町条例第3号)、小原村公共用物の管理に関する条例(昭和58年小原村条例第14号)、足助町公共用物の管理に関する条例(昭和49年足助町条例第11号)、下山村河川等公共用物の管理に関する条例(昭和59年下山村条例第9号)、旭町法定外公共物の管理に関する条例(平成13年旭町条例第20号)又は稲武町公共物管理に関する条例(昭和49年稲武町条例第2号)(以下「旧町村条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

5　編入日前に、旧町村条例の規定によりなされた許可に係る占用等又は占用等の期間(当該占用等の期間が編入日から5年間を超える場合については、5年間に限る。)の占用料等の額については、この条例の規定にかかわらず、旧町村条例の例による。

6　前項の規定により占用等をすることのできる期間の満了後において、許可基準に適合しない占用等で、改修、移転又は除去が容易でないと市長が認めるものについては、なお当分の間、第6条の規定にかかわらず、占用等の許可を行うことができる。

(豊田市道路の管理及び占用に関する条例の一部改正)

7　豊田市道路の管理及び占用に関する条例の一部を次のように改正する。

(豊田市河川等公共用物管理条例の廃止)

8　豊田市河川等公共用物管理条例は、廃止する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2　施行日前に許可を受け、又は協議が成立したことにより法定外公共物を占用していた者が施行日以後において引き続き同一の占用物件により当該法定外公共物を占用する場合の当該占用物件に係る平成26年度以後の占用料については、改正後の豊田市法定外公共物管理条例の規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(豊田市法定外公共物管理条例の一部改正に伴う経過措置)

5　施行日前に改正前の豊田市法定外公共物管理条例第5条第2項及び第10条の規定により許可し、又は協議が成立した占用等に係る期間が施行日以後にわたる場合において、当該施行日以後の期間に係る占用料については、なお従前の例による。