2　百年草の施設の名称及び用途は、次の表のとおりとする。

2　指定管理者は、百年草の管理上必要があると認めたときは、前項の許可に条件を付することができる。

2　前項各号のいずれかに該当したことによる許可の取消し等により、利用者に損害が生じた場合においても、市は、その責めを負わないものとする。

2　宿泊施設「ホテル百年草」を利用する者は、利用を終了したときにおいて、別表第2に定める利用料金を納付しなければならない。

3　宿泊施設「ホテル百年草」を利用する者は、利用前に当該利用を取りやめたときは、指定管理者が指定する日までに、別表第2に定める違約金を納付しなければならない。ただし、指定管理者において特別の事情があると認めたときは、違約金を免除することができる。

4　利用料金の額は、別表第1及び別表第2に定める金額の範囲内において、指定管理者が、市長の承認を得て定める。

5　指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得て、利用料金を変更することができる。

6　老人デイサービスセンターを利用する者(老人福祉法第10条の4第1項第2号の措置に係る者を除く。次項において「センター利用者」という。)は、指定管理者に対し、デイサービスの利用に係る料金(以下「利用料」という。)を納付しなければならない。

7　前項に規定する利用料は、介護保険法第41条第4項第1号の厚生労働大臣が定める基準により算定した額又は同法第115条の45の3第2項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額とする。ただし、同法第41条第6項又は第115条の45の3第3項の規定により、市がセンター利用者に代わり、当該センター利用者が支払うべき利用料の一部を支払った場合における利用料の額は、当該利用料の額から、市が支払った額に相当する額を控除した額とする。

8　市長は、利用料金及び利用料(以下「利用料金等」という。)を指定管理者の収入として収受させるものとする。

9　指定管理者は、市長が定める基準により、利用料金等を減免することができる。

10　既納の利用料金等は、還付しない。ただし、指定管理者において特別の事情があると認めたときは、市長が定める基準により、その全部又は一部を還付することができる。

2　市長は、前項の許可に条件を付することができる。

3　第1項の許可を受けた者(以下「営業者」という。)は、市長が指定する日までに、豊田市行政財産目的外使用料条例(昭和40年条例第9号)に定める使用料の例により算定した額の使用料を納付しなければならない。

4　市長は、公益上特に必要があると認めたときは、使用料を減免することができる。

5　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長において特別の事情があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

2　営業者は、前項の規定により特別の設備をしたときは、利用後速やかに原状に回復しなければならない。

3　営業者が前項の義務を履行しないときは、市がこれを代行し、その費用を営業者から徴収することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(足助町の編入に伴う経過措置)

2　東加茂郡足助町の編入の日(以下「編入日」という。)前に足助町福祉センター「百年草」の設置及び管理に関する条例(平成16年足助町条例第8号。以下「旧条例」という。)の規定により受けた利用の許可は、この条例の相当規定により受けた利用の許可とみなす。

3　編入日前に旧条例の規定によりなされた指定管理者の指定、手続その他の行為は、豊田市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成16年条例第32号)の相当規定によりなされた指定管理者の指定、手続その他の行為とみなす。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第2条第2項の改正規定、第3条第1号の改正規定、第5条の改正規定、別表第1の改正規定及び別表第2の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　指定管理者は、施行日前に施行日以後の宿泊施設「ホテル百年草」の利用について許可を受けた者が当該利用を取りやめた場合には、施行日前においても、改正後の豊田市百年草条例に定める違約金を徴収することができる。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。