2　市長が不当要求行為等を受けた場合は、自ら豊田市不当要求行為等対策委員会に通知するものとする。

3　前2項の規定による通知は、部(部に相当する組織を含む。以下同じ。)の不当要求行為等対策リーダーを経由して行うものとする。

4　条例第5条第2項の規定による豊田市不当要求行為等対策委員会への通知は、不当要求行為等発生通知票(様式第2号)により行うものとする。

2　対策リーダーは、不当要求行為等の防止及び対策に関する部内の総括、連絡調整、情報交換、相談及び指導並びに豊田市不当要求行為等対策委員会との連絡等を行うものとする。

3　対策リーダーは、前項に定めるもののほか、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第14条第1項に規定する不当要求防止責任者として、愛知県公安委員会の開催する責任者講習の受講その他同法に定める不当要求の防止に係る業務を行うものとする。

2　対策委員会に委員長及び副委員長を置く。委員長は豊田市長の職務代理者の順序に関する規則(平成4年規則第11号)第2条第1号の副市長をもって充て、副委員長は同条第2号の副市長をもって充てる。

3　委員長において次の各号のいずれかに該当するときは、副委員長が委員長の職務を代理する。

4　前項の場合において、副委員長も同項各号のいずれかに該当するときは、対策委員会の委員が委員長の職務を代理するものとする。この場合において、その順序は、第1項に掲げる順序とする。

5　対策委員会は、必要に応じて委員長が招集する。

6　対策委員会は、必要に応じて関係職員の出席を求めることができる。

7　対策委員会の庶務は、総務部法務課において処理する。

2　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3　会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

2　審査会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3　審査会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　審査会は、前項に規定する調査を行う場合、必要があると認めるときは、不当要求行為等を行った疑いのある者に意見陳述の機会を与えることができる。

3　前項の規定による不当要求行為等を行った疑いのある者の意見陳述は、口頭又は書面により行うものとする。

4　審査会は、第1項に規定する調査を行う場合において、不当要求行為等が職員の対応に起因すると認められるときは、慎重に調査するものとする。

2　審査会は、不当要求行為等が繰り返し行われ、又は公正な職務の遂行が著しく損なわれるなど、公正な職務の遂行を確保するため不当要求行為等を行った者に対して厳正な措置を講ずる必要があると認めるときは、前項の報告を行う際に、当該不当要求行為等の報告内容を市民へ公表すべきことを意見として述べるものとする。

3　前項の意見には、公表の方法及び不当要求行為等を行った者の氏名又は名称の公表の有無についても述べるものとする。

2　条例第14条第1項の規定による職員から審査会への通知は、通知しようとする職員の氏名を記載し、書面(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識できない方式で作られた記録をいう。)を含む。)で行わなければならない。ただし、氏名を記載しないことにつきやむを得ない事情があると審査会が認めるときは、この限りでない。

3　前項の規定は、条例第14条第2項の規定による市長から審査会への通知について準用する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第8条第2号及び第9条から第14条までの規定(豊田市不当要求行為等審査会に係る部分に限る。)は、同年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の豊田市法令遵守推進規則の規定は、平成18年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に在職する収入役が、その任期中に限り、なお従前の例により在職する場合においては、改正後の豊田市法令遵守推進規則第2条第8号の規定は適用せず、改正前の豊田市法令遵守推進規則第2条第8号の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同号中「助役」とあるのは、「副市長」とする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の豊田市法令遵守推進規則の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。