(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)に基づく救急業務の適正かつ能率的運営を図るため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(救急隊の設置)

第3条　救急業務を行うため、消防署、分署及び出張所(以下「署所」という。)に救急隊を置く。

(救急隊の編成)

第4条　救急隊は、救急車1台について救急隊員(以下「隊員」という。)3人をもって編成する。ただし、状況により隊員の数を増減することができる。

(非常救急車による救急隊の編成)

第5条　署長は、各署所の救急隊が救急活動中のため他の救急要請に対応困難と判断したときは、非常救急車による救急隊を編成し、出動に備えるものとする。

(職務)

第6条　隊長は、上司の命を受け隊員を指揮監督し、救急業務を円滑に行うように努めなければならない。

(隊員の選任)

第7条　隊員は、次の各号のいずれかに該当する者のうちから消防長又は署長が選任する。

(隊員の心得)

第8条　救急業務に従事する隊員の心得は、次に定めるところによる。

(隊員の服装)

第9条　隊員は、救急業務を実施する場合は、豊田市消防吏員の階級並びに訓練、礼式及び服制規則(昭和45年規則第29号)に定める救急服、活動服等を着用するものとする。ただし、安全確保のため必要があるときは、保安帽、防刃防護衣等を着用するものとする。

(出動区域)

第10条　救急隊の出動区域は、市の区域とする。ただし、別に定める消防相互応援協定に基づく場合又は消防長が特に認めた場合は、市の区域外に出動することができる。

(救急隊の出動)

第11条　消防長又は署長は、救急事故が発生した旨の通報を受けたとき、又は救急事故が発生したことを知ったときは、当該事故の発生場所、傷病者の数及び傷病の程度を確認し、直ちに所要の救急隊を出動させなければならない。

(口頭指導)

第12条　消防長又は署長は、救急要請時に、指令課又は現場出動途上の救急車等から、救急現場付近にある者に電話等により応急手当の協力を要請し、及びその方法を指導するよう努めるものとする。

(応急処置等)

第13条　救急隊は、救急現場に到着したときは、直ちに傷病者の観察及び必要な応急処置を行うとともに、速やかに適応する医療機関その他の場所へ搬送するものとする。

(搬送を拒んだ場合の取扱い)

第14条　前条第1項の規定にかかわらず、傷病者又はその関係者が搬送を拒んだ場合は、搬送しないものとする。

(医師等の要請)

第15条　救急隊は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに医師等の臨床を要請し、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(死亡者の取扱い)

第16条　救急隊は、傷病者が明らかに死亡している場合又は医師が死亡していると診断した場合は、これを搬送しないものとする。

(関係者等の同乗)

第17条　救急隊は、傷病者の搬送に際し、傷病者の関係者又は警察官が同乗を求めたときは、努めてこれに応ずるものとする。

(警察への連絡)

第18条　救急隊は、傷病が交通事故、犯罪その他の特異な原因によるものであると認められる場合は、その旨を所轄の警察署へ連絡するものとする。

(感染症の患者等の取扱い)

第19条　救急隊は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)の規定による一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症又は新感染症と疑われる傷病者に接触及び搬送した場合は、隊員及び救急車等の汚染に留意し、直ちに所定の消毒を行うとともに、その旨を消防長又は署長に報告しなければならない。

(要保護者等の取扱い)

第20条　救急隊は、傷病者が生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める被保護者若しくは要保護者であると認められる場合又は行旅病人及行旅死亡人取扱法(明治32年法律第93号)に定める行旅病人等であると認められる場合は、必要事項を所轄の関係機関に連絡するものとする。

(家族等への連絡)

第21条　救急隊は、傷病者の傷病の状況により必要があると認めるときは、その者の家族又は関係者に対して傷病の程度、状況等を連絡するように努めるものとする。

(所持品等の取扱い)

第22条　救急隊は、身元確認等のため傷病者の所持品を調べる場合は、本人の承諾がある場合を除き、努めて第三者の立会いのもとに行い、所持品の取扱いについては十分配慮するものとする。

(医療機関等との連携)

第23条　消防長は、救急業務の実施について医療機関及びその他関係機関と総合的な連絡調整を図るものとする。

(医療機関等からの情報収集)

第24条　指令課は、救急業務の実施について、行政機関及び医療機関と連絡をとり、空床数、診療科目等その他必要と認められる事項について情報を収集し、救急隊にその情報を提供するものとする。

(救急資器材)

第25条　救急車には、応急処置、通信等に必要な資器材で別表第1に掲げるものを備えるものとする。

(救急資器材の点検等)

第26条　救急隊は、救急業務を円滑に行うため、救急資器材を毎日点検し、機能の保持に努めるものとする。

(感染防止措置)

第27条　隊員は、傷病者の処置に際しては、感染防止衣及び必要に応じてゴム手袋、マスク、ゴーグル等を装着し、感染防止に努めるものとする。

(消毒)

第28条　救急車及び資器材の消毒は、次に定めるところにより実施するものとする。ただし、第2号に掲げる消毒について当該傷病者の種別によりその必要がない場合にあっては、この限りでない。

(教育及び訓練)

第29条　消防長は、隊員に対して救急業務を行うに必要な知識及び技能の習得のため、活動基準に基づき、計画的な教育訓練を行うように努めなければならない。

(事後検証)

第30条　消防長は、関係医療機関と連携して救急業務に対する事後の検証を行い、隊員の救急業務を行うに必要な知識及び技能の向上に努めなければならない。

(救急業務計画)

第31条　消防長は、特殊な救急事故が発生した場合における救急業務の実施についての計画を作成しておくものとする。

(救急調査)

第32条　署長は、救急業務の円滑な実施を図るため、次に掲げる事項について定期的に調査を行うものとする。

(記録等)

第33条　救急隊は、救急業務を行った場合は、救急隊活動記録票を作成するとともに、消防統計管理システムにより所要の情報を記録するものとする。

(救急搬送証明書の交付)

第34条　署長は、次の各号に掲げる者から救急搬送証明書交付申請書(様式第5号)により救急搬送の事実について証明を求められたときは、救急搬送証明書(様式第6号)を交付することができる。

(同乗研修)

第35条　署長は、医療に従事する者等から救急車同乗研修申請書(様式第7号)により同乗研修の申請があったときは、これを承認することができる。この場合において、署長は救急車同乗研修承認書(様式第8号)を交付するものとする。