2　管理者は、前項の申請があった場合において、これを確認したときは、排水設備計画確認通知書(様式第2号)を交付するものとする。

3　第1項の申請者は、前項の確認通知書の交付を受けた後でなければ、工事に着手してはならない。

2　管理者は、前項の申請があった場合において、これを許可したときは、排水設備設置義務免除許可書(様式第4号)を交付するものとする。

2　公共下水道条例第7条第2項に規定する検査済証は、排水設備検査済証(様式第6号)によるものとする。

2　公共下水道条例第11条第2項の規定による届出は、除害施設設置工事完了届(様式第9号)によるものとする。

2　豊田市水道事業給水条例(昭和34年条例第10号)の規定により水道を使用しようとする者若しくは使用する者若しくは同条例第3条第1号に規定する給水装置の所有者が水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、若しくは現に休止しているその使用を再開したとき、又は名義の変更その他の異動を生じたときは、前項の規定にかかわらず、前項の届出があったものとみなす。

2　管理者は、前項の申請があった場合において、これを許可したときは、下水道一時使用許可書(様式第13号)を交付するものとする。

2　管理者は、公共下水道条例第16条第3項の規定により算定した使用料及び納期を、使用者に通知するものとする。

3　公共下水道条例第16条第3項に規定する使用料の算定において、汚水の量を2使用月を単位として認定した場合に2使用月の使用料を一括して徴収する場合の使用料の額は、汚水の量の2分の1に相当する量を基に公共下水道条例別表の規定により算定した額に2を乗じて得た額とする。

4　1使用月の途中で公共下水道の使用を開始し、休止し、廃止し、又は再開した場合において、その使用月が1月に満たないときにおいても、これを1使用月とみなし、使用料を算定する。

2　公共下水道条例第17条第3号の規定による申告は、汚水排出量認定申告書(様式第14号)によるものとする。

2　管理者は、前項の申請があった場合において、これを許可をしたときは、公共下水道占用／許可／回答／書(様式第16号)を交付するものとする。

2　管理者は、下水道法第24条第1項の許可をしたときは、物件設置／許可／回答／書(様式第25号)を交付するものとする。

(施行期日)

1　この規程は、平成23年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日において現に豊田市下水道規則等を廃止する規則(平成22年規則第77号)による廃止前の豊田市下水道規則(昭和61年規則第28号。以下「廃止規則」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　施行日において現に廃止規則の規定に基づいて作成されている帳票は、当分の間、この規程の規定に基づいて作成されている帳票として使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に改正前の豊田市下水道規程の規定に基づいて作成されている帳票は、改正後の豊田市下水道規程の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に改正前の豊田市下水道規程の規定に基づいて作成されている帳票は、改正後の豊田市下水道規程の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に改正前の豊田市下水道規程の規定に基づいて作成されている帳票は、改正後の豊田市下水道規程の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に改正前の豊田市下水道規程の規定に基づいて作成されている帳票は、改正後の豊田市下水道規程の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、令和4年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に改正前の豊田市下水道規程の規定に基づいて作成されている帳票は、改正後の豊田市下水道規程の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊田市下水道規程(以下「新規程」という。)第3条の規定は、令和5年4月1日以後に排水設備等の新設等に係る申込みをする者について適用し、同日前に排水設備等の新設等に係る申込みをした者については、なお従前の例による。

3　この規程の施行の際現に改正前の豊田市下水道規程の規定に基づいて作成されている帳票は、新規程の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。