2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(育児休業法第17条の規定による勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、前項の規定にかかわらず、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(育児休業法第17条の規定による勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、任命権者が定める。

3　法第22条の4第1項の規定により採用された職員で同項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、1月を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

4　育児休業法第18条第1項の規定により採用された職員(以下「任期付育児短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、1月を超えない期間につき1週間当たり31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

5　任命権者は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により前各項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、市長の承認を得て、別に定めることができる。

2　任命権者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、1週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、定年前再任用短時間勤務職員等については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

3　任命権者は、職員(育児短時間勤務職員等及び規則で定める職員を除く。以下この条において同じ。)について、始業及び終業の時刻について職員の申告を考慮して当該職員の勤務時間を割り振ることが公務の運営に支障がないと認める場合には、前項の規定にかかわらず、規則で定めるところにより、職員の申告を経て、1月ごとの期間につき前条に規定する勤務時間となるように当該職員の勤務時間を割り振ることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、1月ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い、勤務時間を割り振るものとする。

4　任命権者は、職員(育児短時間勤務職員等を除く。)について、週休日について、職員の申告を考慮して、第1項の規定による週休日に加えて当該職員の週休日を設けることが公務の運営に支障がないと認める場合には、同項の規定にかかわらず、規則で定めるところにより、職員の申告を経て、1月ごとの期間につき同項の規定による週休日に加えて当該職員の週休日を設けることができる。

2　任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、規則で定めるところにより、4週間ごとの期間につき8日の週休日(育児短時間勤務職員等にあっては8日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日、定年前再任用短時間勤務職員等にあっては8日以上の週休日)を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要(育児短時間勤務職員等にあっては、当該育児短時間勤務等の内容)により、4週間ごとの期間につき8日(育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員等にあっては、8日以上)の週休日を設けることが困難である職員について、規則で定めるところにより、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員等にあっては、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日)を設ける場合には、この限りでない。

2　前項の休憩時間は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要がある場合において、規則で定めるところにより、一斉に与えないことができる。

2　前項に規定するもののほか、同項に規定する正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し必要な事項は、規則で定める。

2　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、正規の勤務時間以外の時間における勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3　任命権者は、3歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求した職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難な場合を除き、正規の勤務時間以外の時間における勤務をさせてはならない。

4　前3項の規定は、第14条に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と、「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と、第2項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあり、及び前項中「3歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と、同項中「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難な」とあるのは「公務の運営に支障がある」と読み替えるものとする。

5　第1項から前項までに規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は、規則で定める。

2　任命権者は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員については、祝日法による休日及び年末年始の休日以外の勤務日を当該祝日法による休日及び年末年始の休日に代わる日として指定することができる。

2　前項の規定により代休時間を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の勤務時間を勤務した場合において、当該代休時間には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　年次休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、一の年度における年次休暇のうち利用しなかった日数を限度として、当該年度の翌年度に繰り越すことができる。

2　介護時間の時間は、1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(町村の編入に伴う経過措置)

2　西加茂郡藤岡町、西加茂郡小原村、東加茂郡足助町、東加茂郡下山村、東加茂郡旭町及び東加茂郡稲武町(以下「旧町村」という。)の編入の日(以下「編入日」という。)前までに藤岡町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年藤岡町条例第2号)、小原村職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年小原村条例第1号)、足助町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年足助町条例第17号)、下山村職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年下山村条例第24号)、旭町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年旭町条例第18号)、稲武町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年稲武町条例第1号)及びあすけ地域消防組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年あすけ地域消防組合条例第9号)の規定により承認又は許可を受けている病気休暇、特別休暇及び介護休暇は、それぞれこの条例の相当規定により承認又は許可を受けた病気休暇、特別休暇及び介護休暇とみなす。

3　第11条第2項の規定にかかわらず、旧町村の編入日の前日に旧町村及びあすけ地域消防組合の職員であった者で引き続き豊田市の職員となったものの年次休暇の繰越しは、同日までに利用しなかった日数のうち20日を上限とする日数を平成17年度に限りできるものとする。

(豊田市職員給与条例の一部改正)

4　豊田市職員給与条例(昭和38年条例第42号)の一部を次のように改正する。

(豊田市職員の職員団体のための行為の制限の特例に関する条例の一部改正)

5　豊田市職員の職員団体のための行為の制限の特例に関する条例(昭和41年条例第26号)の一部を次のように改正する。

(豊田市職員分限条例の一部改正)

6　豊田市職員分限条例(昭和48年条例第48号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の豊田市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日(次項及び附則第8項において「施行日」という。)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊田市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(以下「新条例」という。)第7条の2第2項(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定は、施行日以後にする請求について適用し、施行日前にした請求による時間外勤務の制限については、なお従前の例による。

3　新条例第14条の規定は、改正前の豊田市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(以下「旧条例」という。)第16条の規定により介護休暇の承認を受けた職員で施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過しているもの(当該介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間にある職員に限る。)についても適用する。この場合において、新条例第14条中「連続する6月の期間内」とあるのは、「平成14年4月1日から、当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

4　旧条例第16条の規定により介護休暇の承認を受け、施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過していない職員の介護休暇の期間については、新条例第14条中「連続する6月の期間内」とあるのは、「当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則の改正規定は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(豊田市職員給与条例の一部改正)

2　豊田市職員給与条例(昭和38年条例第42号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、この条例による改正前の豊田市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第14条の規定により介護休暇の承認を受けた職員であって、施行日において当該介護休暇の初日(以下単に「初日」という。)から起算して6月を経過していないものの当該介護休暇に係る改正後の豊田市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(以下「新条例」という。)第14条に規定する指定期間については、任命権者は、規則の定めるところにより、初日から当該職員の申出に基づく施行日以後の日(初日から起算して6月を経過する日までの日に限る。)までの期間を指定するものとする。

3　平成29年1月1日から同年3月31日までの間は、新条例第7条第1項及び第4項中「第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童」とあるのは、「第6条の4第1項に規定する里親である職員に委託されている児童のうち、当該職員が養子縁組によって養親となることを希望している者」とする。

(豊田市職員給与条例の一部改正)

4　豊田市職員給与条例(昭和38年条例第42号)の一部を次のように改正する。

(豊田市教育委員会教育長の勤務時間等に関する条例の一部改正)

5　豊田市教育委員会教育長の勤務時間等に関する条例(平成27年条例第1号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例中第1条及び附則第3項の規定は平成29年10月1日から、第2条及び次項の規定は平成30年4月1日から施行する。

(豊田市職員給与条例の一部改正)

2　豊田市職員給与条例(昭和38年条例第42号)の一部を次のように改正する。

(豊田市教育委員会教育長の勤務時間等に関する条例の一部改正)

3　豊田市教育委員会教育長の勤務時間等に関する条例(平成27年条例第1号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。