2　前項の時間外勤務報酬の額は、前条の報酬の額の1時間分に相当する額に100分の100から100分の135までの範囲内で市長が任命権者と協議して定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。

2　次の各号に掲げる非常勤職員が勤務のためその者の住居と勤務公署との間を往復する際に費用を要したときは、当該各号に定める額の費用弁償を支給する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和26年7月1日分から適用する。

(豊田市報酬額および費用弁償額並びにその支給方法に関する条例の廃止)

2　豊田市報酬額および費用弁償額並びにその支給方法に関する条例は、廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の豊田市報酬、費用弁償等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成4年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例施行前に、改正前の豊田市報酬、費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支払われた適用日以後の報酬は、新条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の豊田市報酬、費用弁償等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成5年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例施行前に、改正前の豊田市報酬、費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支払われた適用日以後の報酬は、新条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の豊田市報酬、費用弁償等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成5年12月に改正前の豊田市報酬、費用弁償等に関する条例第4条の規定に基づいて支給された市議会の議員の期末手当の額が、新条例第4条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受ける市議会の議員の平成6年3月に支給されるべき期末手当の額は、新条例第4条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から前項の差額(その差額が同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、その期末手当の額)を減じて得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の豊田市報酬、費用弁償等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成6年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例施行前に、改正前の豊田市報酬、費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支払われた適用日以後の報酬は、新条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の豊田市報酬、費用弁償等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成6年12月に改正前の豊田市報酬、費用弁償等に関する条例第4条の規定に基づいて支給された市議会の議員の期末手当の額が、新条例第4条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受ける市議会の議員の平成7年3月に支給されるべき期末手当の額は、新条例第4条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から前項の差額(その差額が同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、その期末手当の額)を減じて得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する常勤の監査委員の給料については、改正前の豊田市報酬、費用弁償等に関する条例は、平成7年4月1日から同月30日までの間、なおその効力を有する。

(豊田市社会教育委員設置条例の一部改正)

3　豊田市社会教育委員設置条例(昭和24年10月28日公布)の一部を次のように改正する。

(豊田市出頭人の実費弁償に関する条例の一部改正)

4　豊田市出頭人の実費弁償に関する条例(昭和33年条例第14号)の一部を次のように改正する。

(豊田市公民館条例の一部改正)

5　豊田市公民館条例(昭和40年条例第17号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の豊田市報酬及び費用弁償に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成7年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例施行前に、改正前の豊田市報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支払われた適用日以後の報酬は、新条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の豊田市報酬及び費用弁償に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成8年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例施行前に、改正前の豊田市報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支払われた適用日以後の報酬は、新条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の豊田市報酬及び費用弁償に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成9年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例施行前に、改正前の豊田市報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支払われた適用日以後の報酬は、新条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成10年3月に支給する期末手当に関する改正後の第4条第2項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

(豊田市特別職職員給与条例の一部改正)

3　豊田市特別職職員給与条例(昭和26年条例第24号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(豊田市出頭人の実費弁償に関する条例の一部改正)

2　豊田市出頭人の実費弁償に関する条例(昭和33年条例第14号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(豊田市出頭人の実費弁償に関する条例の一部改正)

2　豊田市出頭人の実費弁償に関する条例(昭和33年条例第14号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(報酬に関する特例措置)

2　市議会の議員の平成11年4月1日から平成12年3月31日までの期間に係る報酬月額は、改正後の別表の規定にかかわらず、次の各号に掲げる市議会の議員の区分に応じ当該各号に定める額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(報酬及び費用弁償の支給の特例措置)

2　介護認定審査会委員が施行日前に介護保険の実施のために必要な審査及び判定の業務を行った場合においては、改正後の豊田市報酬及び費用弁償に関する条例の例により、報酬及び費用弁償を支給することができる。

(豊田市出頭人の実費弁償に関する条例の一部改正)

3　豊田市出頭人の実費弁償に関する条例(昭和33年条例第14号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年10月1日から施行する。

(豊田市出頭人の実費弁償に関する条例の一部改正)

2　豊田市出頭人の実費弁償に関する条例(昭和33年条例第14号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成12年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の豊田市報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(平成11年度分の期末手当の額の特例)

3　平成11年12月に改正前の豊田市報酬及び費用弁償に関する条例第4条の規定に基づいて支給された市議会の議員の期末手当の額が、改正後の条例第4条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

4　前項の規定の適用を受ける市議会の議員の平成12年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第4条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から前項の差額(その差額が同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、その期末手当の額)を減じて得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の豊田市報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(期末手当等の額の特例)

2　平成12年12月に改正前の豊田市報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第4条の規定に基づいて支給される市議会の議員の期末手当の額が、改正後の条例第4条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受ける市議会の議員の平成13年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第4条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項の差額(その額が同条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、その期末手当の額)を減じて得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(豊田市出頭人の実費弁償に関する条例の一部改正)

2　豊田市出頭人の実費弁償に関する条例(昭和33年条例第14号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の豊田市報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成13年12月に改正前の豊田市報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第4条の規定に基づいて支給される市議会の議員の期末手当の額が、改正後の条例第4条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受ける市議会の議員の平成14年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第4条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項の差額(その額が同条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、その期末手当の額)を減じて得た額とする。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条及び次項の規定は、同年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の豊田市報酬及び費用弁償に関する条例第4条第2項の規定の適用については、同項中「6か月以内」とあるのは「3か月以内」と、同項第1号中「6か月」とあるのは「3か月」と、同項第2号中「5か月以上6か月未満」とあるのは「2か月15日以上3か月未満と、同項第3号中「3か月以上5か月未満」とあるのは「1か月15日以上2か月15日未満」と、同項第4号中「3か月未満」とあるのは「1か月15日未満」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(豊田市出頭人の実費弁償に関する条例の一部改正)

2　豊田市出頭人の実費弁償に関する条例(昭和33年条例第14号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(豊田市出頭人の実費弁償に関する条例の一部改正)

2　豊田市出頭人の実費弁償に関する条例(昭和33年条例第14号)の一部を次のように改正する。

この条例中第1条の規定は平成15年12月1日から、第2条の規定は平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年1月1日から施行する。ただし、別表第14項の改正規定及び同表中第29項を第30項とし、第20項から第28項までを1項ずつ繰り下げ、「

(豊田市出頭人の実費弁償に関する条例の一部改正)

2　豊田市出頭人の実費弁償に関する条例の一部改正(昭和33年条例第14号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(豊田市出頭人の実費弁償に関する条例の一部改正)

2　豊田市出頭人の実費弁償に関する条例(昭和33年条例第14号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(豊田市出頭人の実費弁償に関する条例の一部改正)

2　豊田市出頭人の実費弁償に関する条例(昭和33年条例第14号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(豊田市出頭人の実費弁償に関する条例の一部改正)

2　豊田市出頭人の実費弁償に関する条例(昭和33年条例第14号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(豊田市出頭人の実費弁償に関する条例の一部改正)

2　豊田市出頭人の実費弁償に関する条例(昭和33年条例第14号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年1月1日から施行する。

(豊田市出頭人の実費弁償に関する条例の一部改正)

2　豊田市出頭人の実費弁償に関する条例(昭和33年条例第14号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年10月1日から施行する。

(豊田市出頭人の実費弁償に関する条例の一部改正)

2　豊田市出頭人の実費弁償に関する条例(昭和33年条例第14号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(豊田市少人数学級編制の実施に係る市費負担臨時教員の任用等に関する条例の廃止)

2　豊田市少人数学級編制の実施に係る市費負担臨時教員の任用等に関する条例(平成19年条例第2号)は、廃止する。

(豊田市出頭人の実費弁償に関する条例の一部改正)

3　豊田市出頭人の実費弁償に関する条例(昭和33年条例第14号)の一部を次のように改正する。

(豊田市職員給与条例の一部改正)

4　豊田市職員給与条例(昭和38年条例第42号)の一部を次のように改正する。

(豊田市社会教育委員設置条例の一部改正)

5　豊田市社会教育委員設置条例(昭和24年公布)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(豊田市出頭人の実費弁償に関する条例の一部改正)

2　豊田市出頭人の実費弁償に関する条例(昭和33年条例第14号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(豊田市出頭人の実費弁償に関する条例の一部改正)

2　豊田市出頭人の実費弁償に関する条例(昭和33年条例第14号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(豊田市出頭人の実費弁償に関する条例の一部改正)

2　豊田市出頭人の実費弁償に関する条例(昭和33年条例第14号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。ただし、別表第3の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、別表第3の改正規定は、公布の日から施行する。

(豊田市出頭人の実費弁償に関する条例の一部改正)

2　豊田市出頭人の実費弁償に関する条例(昭和33年条例第14号)の一部を次のように改正する。

この条例中第1条、第4条、第6条、第8条、第10条、第12条、第13条、第15条及び第17条の規定は平成25年4月1日から、その他の規定は平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の豊田市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「旧条例」という。)別表第1の3教育委員会の部(1)委員長の項及び別表第3の規定は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により在職するものとされる教育長の教育委員会の委員としての任期が満了する日(当該満了する日前に教育長が欠けた場合にあっては、当該欠けた日)までの間は、なおその効力を有する。この場合において、旧条例別表第1の3教育委員会の部(1)委員長の項中「月額　73,200」とあるのは、「月額　73,900」とする。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成29年4月1日から、第2条の規定は同年7月20日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、別表第1第4項の改正規定は、公布の日から施行する。

(豊田市出頭人の実費弁償に関する条例の一部改正)

2　豊田市出頭人の実費弁償に関する条例(昭和33年条例第14号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(豊田市出頭人の実費弁償に関する条例の一部改正)

2　豊田市出頭人の実費弁償に関する条例(昭和33年条例第14号)の一部を次のように改正する。