2　新たに職員となった者の初任給は、別表第3に定める初任給基準表に定めるとおりとする。

3　職員を昇格させる場合には、その職務に応じ、かつ、その者の勤務成績に従い、その者の属する職務の級を決定するものとする。

4　前項の規定により職員を昇格させる場合において、その者の属する職務の級を1級上位の職務の級に決定しようとするときは、別表第4に定める在級期間表(以下「在級期間表」という。)に定める在級期間(職員を昇格させる場合に必要な1級下位の職務の級に在級した年数をいう。)及び在級期間表において市長が別に定めることとする要件に従い、その者の属する職務の級を決定するものとする。

5　職員を昇格させた場合におけるその者の給料月額は、昇格した日の前日に受けていた給料月額に対応する別表第5に定める昇格時号給対応表の昇格後の昇給欄に定める号給とする。ただし、昇格した日の前日に受けていた給料月額が職務の級の最高の号給を超える給料月額であった者の給料月額は、市長が別に定める給料月額とする。

6　豊田市初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和45年規則第20号。以下「初任給規則」という。)第36条の規定は、技能労務職員の昇給について準用する。この場合において、同条第1項第3号中「行政職給料表4級において、担当の長の職務を命じられた場合」とあるのは、「給料表4級において、班の長の職務を命じられた場合」と読み替えるものとする。

7　この規則に定めるものを除き、昇給、昇格等の基準は、条例第6条及び初任給規則の本則中の相当規定を準用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(技能労務職員の給与に関する規則の廃止)

2　技能労務職員の給与に関する規則(昭和46年規則第45号)は、廃止する。

(経過措置)

3　第1項の規定にかかわらず、適用日からこの規則施行の日の前日までに採用された職員及びこの規則施行の日から昭和49年3月31日までに採用される職員の初任給の決定については、技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定(別表4及び5は附則別表第1及び附則別表第2に読み替える。)の例による。

(職務の等級及び号給の切替え等)

4　適用日の前日(以下「切替日」という。)において、改正前の規則別表1の適用を受けている職員の豊田市技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表に定める職務の等級(以下「新等級」という。)及び号給(以下「新号給」という。)は、附則別表第3に掲げる改正前の規則別表に定める職務の等級(以下「旧等級」という。)及び号給(以下「旧号給」という。)に対応する等級及び号給とする。

5　前項の規定にかかわらず、切替日に在職する職員が採用の日から改正後の規則の適用を受けていたとみなした場合に、切替日において受けている号給(以下「再計算による号給」という。)が新号給を超える号給となる者にあっては、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める号給を切替日における号給とする。

(給料の調整)

6　第3項及び第5項第2号の規定により新等級及び新号給が決定された職員については、昭和49年4月1日において、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める号給に調整する。

(旧号給を受けていた期間の通算)

7　第4項及び第5項第1号の規定により、号給を決定された職員の適用日以後における最初の昇給の規定の適用については、次の各号に定める区分に従い、当該各号に定める期間を新号給を受けていた期間とみなす。

8　第6項の規定により、昭和49年4月1日の号給を決定される職員の同日以後における最初の昇給の規定の適用については、再計算による号給(第6項第2号ただし書の規定によるときはその号給)を受けたとみなされる日以後の期間を通算する。

(経験年数の特例)

9　職員の経験年数は、初任給規則の規定にかかわらず、その者の有する学歴を取得したとき(高卒に達した年月)から採用の日までの期間が、60月までは4分の3、60月を超える部分は2分の1を乗じて得た月数(ただし、99月を超えることができない。)に限り、その者の経験年数とみなすことができる。

(高位の号給を受けていた職員の昇給の特例措置)

10　当分の間、別表第1の給料表の適用を受けている職員(再任用職員を除く。)のうち、その職務の級が次の表の職務の級欄に掲げる職務の級の区分に応じ、それぞれ同表の号給欄に掲げる号給以上である者にあっては、条例第6条第4項中「4号給」とあるのは、「3号給」とする。

11　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日以後、給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の豊田市技能労務職員給与規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成4年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(給与の内払)

2　この規則施行前に、改正前の豊田市技能労務職員給与規則の規定に基づいて支給された適用日以後の給与は、新規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の豊田市技能労務職員給与規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成5年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(給与の内払)

2　この規則施行前に、改正前の豊田市技能労務職員給与規則の規定に基づいて支給された適用日以後の給与は、新規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の豊田市技能労務職員給与規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成6年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(給与の内払)

2　この規則施行前に、改正前の豊田市技能労務職員給与規則の規定に基づいて支給された適用日以後の給与は、新規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の豊田市技能労務職員給与規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成7年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(給与の内払)

2　この規則施行前に、改正前の豊田市技能労務職員給与規則の規定に基づいて支給された適用日以後の給与は、新規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の豊田市技能労務職員給与規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成8年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(給与の内払)

2　この規則施行前に、改正前の豊田市技能労務職員給与規則の規定に基づいて支給された適用日以後の給与は、新規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、平成10年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。次項において同じ。)による改正後の豊田市技能労務職員給与規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成9年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(給与の内払)

3　この規則施行前に、改正前の豊田市技能労務職員給与規則の規定に基づいて支給された適用日以後の給与は、新規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の豊田市技能労務職員給与規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成10年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(給与の内払)

2　この規則施行前に、改正前の豊田市技能労務職員給与規則の規定に基づいて支給された適用日以後の給与は、新規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の豊田市技能労務職員給与規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成11年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(給与の内払)

2　この規則施行前に、改正前の豊田市技能労務職員給与規則の規定に基づいて支給された適用日以後の給与は、新規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(旧法再任用職員に関する経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に地方公務員法等の一部を改正する法律(平成11年法律第107号)第1条の規定による改正前の法第28条の4第1項の規定により採用され、同項の任期又は同条第2項の規定により更新された任期の末日が施行日以後である職員(以下「旧法再任用職員」という。)に対する改正後の豊田市技能労務職員給与規則第2条の2及び別表第1の規定の適用については、旧法再任用職員は、法第28条の4第1項の規定により採用された職員でないものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条の改正規定は、平成20年4月1日から施行する。

2　改正後の豊田市技能労務職員給与規則(以下「新規則」という。)別表の規定は、平成19年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(給与の内払)

3　この規則の施行の日前に、改正前の豊田市技能労務職員給与規則の規定に基づいて支給された適用日以後の給与は、新規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年12月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年12月に支給する期末手当の額は、豊田市職員給与条例の一部を改正する条例(平成21年条例第58号)による改正後の豊田市職員給与条例(昭和38年条例第42号。以下「給与条例」という。)第19条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで若しくは第26条第1項から第3項まで、第5項若しくは第7項並びに豊田市技能労務職員給与規則(以下「給与規則」という。)第4条、豊田市外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成18年条例第4号)第4条第1項又は豊田市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年条例第41号)第5条及び第9条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

3　平成21年4月1日から施行日までの間において市長の定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して市長の定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは「次に掲げる額及び市長の定める者との権衡を考慮して市長の定める額」とする。

(委任)

4　前2項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年12月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成22年12月に支給する期末手当の額は、豊田市職員給与条例の一部を改正する条例(平成22年条例第62号)による改正後の豊田市職員給与条例(昭和38年条例第42号。以下「給与条例」という。)第19条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで若しくは第26条第1項から第3項まで、第5項若しくは第7項並びに豊田市技能労務職員給与規則(以下「給与規則」という。)第4条、豊田市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年条例第41号)第5条又は豊田市外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成18年条例第4号)第4条第1項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

3　平成22年4月1日から施行日までの間において市長の定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して市長の定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは「次に掲げる額及び市長の定める者との権衡を考慮して市長の定める額」とする。

(委任)

4　前2項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年12月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成23年12月に支給する期末手当の額は、豊田市職員給与条例の一部を改正する条例(平成23年条例第40号)による改正後の豊田市職員給与条例(昭和38年条例第42号。以下「給与条例」という。)第19条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで若しくは第26条第1項から第3項まで、第5項若しくは第7項並びに豊田市技能労務職員給与規則(以下「給与規則」という。)第4条、豊田市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年条例第41号)第5条又は豊田市外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成18年条例第4号)第4条第1項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

3　平成23年4月1日から施行日までの間において市長の定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して市長の定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは「次に掲げる額及び市長の定める者との権衡を考慮して市長の定める額」とする。

(委任)

4　前2項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の豊田市技能労務職員給与規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成26年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(給与の内払)

2　この規則の施行の日前に、改正前の豊田市技能労務職員給与規則の規定に基づいて支給された適用日以後の給与は、新規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(職務の級の切替え)

2　施行日の前日から引き続き豊田市技能労務職員給与規則別表第1の給料表(以下「別表第1の給料表」という。)の適用を受ける職員の施行日における職務の級(以下「新級」という。)は、市長の定めるところにより、3級又は4級のいずれかとする。

(号給の切替え)

3　前項の規定により新級を決定される職員の施行日における号給(以下「新号給」という。)は、新級及び施行日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に応じて市長が定める号給とする。

(職員が受けていた号給の基礎)

4　前2項の規定の適用については、これらの規定に規定する職員が受けていた号給は、この規則による改正前の豊田市技能労務職員給与規則(以下「改正前の規則」という。)の規定に従って定められたものでなければならない。

5　前3項の規定により定められた級及び号給が、部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、これらの規定にかかわらず、別に市長の定めるところによりその級及び号給を調整する。

(給料の切替えに伴う経過措置)

6　施行日の前日から引き続き別表第1の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるものには、平成30年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

(施行日における昇給に関する特例)

7　施行日における豊田市職員給与条例(昭和38年条例第42号)第6条第4項の規定の適用については、同項中「4号給」とあるのは、「3号給」とする。

8　施行日におけるこの規則による改正後の豊田市技能労務職員給与規則(以下「改正後の規則」という。)附則第10項の規定の適用については、同項中「3号給」とあるのは、「2号給」とする。

(職務の級の切替えに伴う経過措置)

9　当分の間、改正後の規則別表第2の4級の項中「主任の職務」を「主任の職務又は高度の技能又は経験を必要とする業務を行う職務」と読み替えるものとする。

10　施行日の前日において改正前の規則第4条の規定により期末手当基礎額及び勤勉手当基礎額に加算を受けていた職員に関しては、同条の規定は、平成30年3月31日までの間、なお効力を有する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定並びに次項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

2　この規則(別表第1の改正規定に限る。)による改正後の豊田市技能労務職員給与規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則(別表第1の改正規定に限る。)による改正前の豊田市技能労務職員給与規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の豊田市技能労務職員給与規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成28年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の豊田市技能労務職員給与規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から平成29年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(給与の内払)

4　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行し、改正後の豊田市技能労務職員給与規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成29年4月1日から施行日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、新規則の規定による号給が改正前の豊田市技能労務職員給与規則(以下「旧規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、新規則の規定にかかわらず、旧規則の規定による号給とするものとする。

3　施行日から平成30年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(給与の内払)

4　新規則の規定を適用する場合においては、旧規則の規定に基づいて支給された給与は、新規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行し、改正後の豊田市技能労務職員給与規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成30年4月1日から施行日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、新規則の規定による号給が改正前の豊田市技能労務職員給与規則(以下「旧規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、新規則の規定にかかわらず、旧規則の規定による号給とするものとする。

3　施行日から平成31年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(給与の内払)

4　新規則の規定を適用する場合においては、旧規則の規定に基づいて支給された給与は、新規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行し、改正後の豊田市技能労務職員給与規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成31年4月1日から施行日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、新規則の規定による号給が改正前の豊田市技能労務職員給与規則(以下「旧規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、新規則の規定にかかわらず、旧規則の規定による号給とするものとする。

3　施行日から令和2年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(給与の内払)

4　新規則の規定を適用する場合においては、旧規則の規定に基づいて支給された給与は、新規則の規定による給与の内払とみなす。

2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている暫定再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「に、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条の規定に基づき定められた当該暫定再任用職員の勤務時間を豊田市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成7年条例第2号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

3　暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される新規則別表第1の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、勤務時間条例第2条第2項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

4　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新規則の規定を適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行し、改正後の豊田市技能労務職員給与規則(以下「新規則」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和4年4月1日から施行日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、新規則の規定による号給が改正前の豊田市技能労務職員給与規則(以下「旧規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、新規則の規定にかかわらず、旧規則の規定による号給とするものとする。

3　施行日から令和5年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(給与の内払)

4　新規則の規定を適用する場合においては、旧規則の規定に基づいて支給された給与は、新規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行し、改正後の豊田市技能労務職員給与規則(以下「新規則」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和5年4月1日から施行日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、新規則の規定による号給が改正前の豊田市技能労務職員給与規則(以下「旧規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、新規則の規定にかかわらず、旧規則の規定による号給とするものとする。

3　施行日から令和6年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(給与の内払)

4　新規則の規定を適用する場合においては、旧規則の規定に基づいて支給された給与は、新規則の規定による給与の内払とみなす。