(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び豊田市火災予防条例(昭和48年条例第51号。以下「条例」という。)に関する違反(以下「違反」という。)の処理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(違反処理の実施)

第2条　市長は法第3章に定める事項について、消防長又は消防署長(以下「消防長等」という。)は法第3章以外に定める事項について、立入検査その他の職務執行に際し、違反があると思われる事実を知ったときは、速やかにその事実を調査しなければならない。

(違反処理上の基本的留意事項)

第3条　違反の処理は、次の各号に掲げる事項に留意して行わなければならない。

(違反処理基準)

第4条　違反の処理は、別に定める違反処理基準によるものとする。ただし、違反事項が火災予防上猶予できないと認められる場合又は火災が発生したならば人命安全上猶予できないと認められる場合は、違反処理基準に定める措置順序によらないことができる。

(違反の調査等)

第5条　消防吏員は、職務の執行に際し違反事項に該当すると認める違反を発見し、又は聞知した場合は、直ちに市長又は消防長等に報告しなければならない。

(違反の留保)

第5条の2　市長又は消防長等は、当該違反の態様、危険性・緊急性、比例原則との均衡等を検討した結果、合理的な理由がある場合は違反処理の措置を留保することができる。

(処理の区分)

第6条　違反の処理は、次に掲げる区分による。

(処理の主体)

第7条　違反処理の主体は、次に掲げる者とする。

(警告)

第8条　警告は、原則として命令又は告発の前提となるものであり、命令又は告発に先だってこれを行うものとする。

(命令等)

第9条　市長又は消防長等は、調査した違反内容が違反処理基準の命令の措置をとるべきものに該当した場合に命令を行うものとする。

(公示)

第10条　市長又は消防長等は、次の各号のいずれかに該当する場合は、公示を行うものとする。ただし、命令が即時に履行された場合はこの限りでない。

(事前報告)

第11条　消防署長は、命令を行う場合は、事前に消防長に報告しなければならない。ただし、緊急に命令を行う必要があると認める場合で、事前に報告するいとまがないときは、事後速やかに報告するものとする。

(命令の解除)

第12条　市長又は消防長等は、違反内容の一部が是正され、命令を解除する必要があると認める場合は、関係者等に対し命令解除通知書(様式第5号)を速やかに交付し、命令を解除するものとする。

(資料提出命令等)

第12条の2　市長又は消防長等は、第6条の処理をするため必要な資料の提出を命ずるときは資料提出命令書(様式第6号)により、報告を命ずるときは報告聴取書(様式第6号の2)によりこれを行うものとする。

(特例認定の取消し)

第13条　消防長等は、法第8条の2の3第6項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)の規定による特例認定の取消しを行う場合は、特例認定取消書(様式第6号の4)を交付するものとする。

(許可の取消し)

第14条　市長は、法第12条の2第1項の規定による使用停止命令に従わない場合に許可の取消しを行うものとする。

(許可取消書の交付)

第15条　市長は、法第12条の2第1項の規定により許可を取消すときは、関係者等に対し、許可取消書(様式第7号)を交付するものとする。

(聴聞)

第16条　次に掲げる処理をしようとする場合には、行政手続法(平成5年法律第88号)の定めるところにより、聴聞を行わなければならない。

(弁明の機会の付与)

第16条の2　次に掲げる違反の処理をしようとする場合には、行政手続法の定めるところにより、弁明の機会を付与しなければならない。

(告発)

第17条　消防長は、次の各号のいずれかに該当するもので、罰則をもって対応すべきと認める場合に告発を行うものとする。

(手続)

第17条の2　告発は、当該違反の事件を管轄する検察官又は警察署長に対して行うものとする。

(過料事件の通知)

第18条　消防長等は、法第8条の2の3第5項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)又は法第17条の2の3第4項の規定による届出を怠った者を覚知した場合で、過料を持って対応すべきと認めるときに過料事件の通知を行うものとする。

(手続)

第18条の2　過料事件の通知は、法第8条の2の3第5項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)又は法第17条の2の3第4項の規定による届出を怠った者の住所地を管轄する地方裁判所に対して行うものとする。

(代執行)

第19条　市長又は消防長は、第9条の規定による命令又は第17条の規定による告発によっても、なお是正されない場合であって、特に必要があると認めるときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところにより、代執行を行うものとする。

(証票の携帯)

第20条　消防長等その他の消防吏員が、執行責任者として代執行の現場に赴くときは、前条第3項第4号の証票を携帯し、要求があるときは、いつでもこれを示さなければならない。

(略式の代執行)

第20条の2　消防長等は、法第3条第1項又は第5条の3第1項の命令に係る履行義務者を確知することができないために、当該命令をすることができない場合は、法第3条第2項又は第5条の3第2項の規定に基づき、当該消防吏員に法第3条第1項第3号及び第4号に掲げる措置をとらせるものとする。

(事前の公告)

第20条の3　消防長等は、法第5条の3第2項の規定による措置をする場合は、あらかじめ略式の代執行に伴う事前の公告(様式第13号の2)により公告を行うものとする。ただし、緊急の必要があると認めるときは、公告を要しない。

(保管物件の公示)

第20条の4　消防長等は、法第3条第2項又は法第5条の3第3項の規定により物件を保管したときは、法第3条第3項及び法第5条の3第4項において準用する災害対策基本法(昭和36年法律第223号。以下「災対法」という。)第64条第3項の規定に基づき、保管物件の公告(様式第13号の3)により、消防長が別に定める方法で公示を行うものとする。

(保管物件の売却)

第20条の5　消防署長が法第3条第3項及び法第5条の3第4項において準用する災対法第64条第4項の規定により保管物件を売却するときは、消防長の承認を得るものとする。

(保管費等の徴収)

第20条の6　消防長等は、法第3条第3項及び法第5条の3第4項において準用する災対法第64条第5項に規定する保管、売却、公示等に要した費用を、保管費等納付命令書(様式第13号の5)により、当該物件の所有者、管理者及び占有者で権原を有する者から徴収するものとする。

(法定期間経過後の処理)

第20条の7　消防長等は、法第3条第3項及び法第5条の3第4項において準用する災対法第64条第6項に規定する期間を経過した物件については、豊田市予算決算会計規則(昭和63年規則第23号)に基づき処理するものとする。

(送達の方法)

第21条　この規程に定める警告書、命令書、催告書、命令解除通知書、弁明等通知書、許可取消書、認定取消書、戒告書、代執行令書及び代執行費用納付命令書(以下この条において「警告書等」という。)は、原則として関係者等に直接交付し、受領書(様式第14号)を徴するものとする。

(関係行政機関との連絡協調)

第22条　市長又は消防長等は、立入検査その他の職務執行に際し、他の法令の防火に関する規定に違反する物件を認めたときは、主管行政庁にその旨を通知し、是正の促進を要請するとともに、十分な連絡をとり、その改善指導に努めるものとする。

(関係市町村長等への通知)

第23条　市長は、法第11条の5第3項の規定に基づく通知をするときは、通知書(様式第15号)により通知するものとする。

(免状返納命令の要請)

第24条　消防長は、法第13条の2第5項(法第17条の7第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく命令の要請をするときは、免状返納命令要請書(様式第16号)に、関係資料を添付して愛知県知事に要請するものとする。

(資格喪失に係る通報)

第24条の2　消防長は消防設備点検資格者が、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)第31条の6第7項の規定に該当していると認めた場合は、関係資料を添付して一般財団法人日本消防設備安全センター理事長に通報する。

(証拠の収集)

第25条　市長又は消防長等は、違反の処理を行うに当たっては、後日のために現場写真その他の証拠となるものをできるだけ収集しておかなければならない。

(違反処理経過簿)

第26条　市長又は消防長等は、違反の処理を行った場合は、事後の改善指導、是正状況の確認等処理の経過を違反処理経過簿(様式第17号)に記録しておかなければならない。

(報告又は通知)

第27条　消防署長は、違反の処理を行った場合は、次の各号に定めるところにより、消防長に報告をしなければならない。

(委任)

第28条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、消防長が別に定める。