2　給与条例第20条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6月以内の期間において勤務した期間がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

2　育児休業をした期間(当該育児休業に係る子が1歳に達した日の属する月までの期間に限る。)についての退職手当条例第9条第4項の規定の適用については、同項中「その月数の2分の1に相当する月数」とあるのは、「その月数の3分の1に相当する月数」とする。

2　育児短時間勤務等をした期間についての退職手当条例第9条第4項の規定の適用については、同項中「2分の1」とあるのは、「3分の1」とする。

3　育児短時間勤務等の期間中の退職手当条例の規定による退職手当の計算の基礎となる給料月額は、育児短時間勤務をしなかったと仮定した場合の勤務時間により勤務したときに受けるべき給料月額とする。

2　勤務時間条例第13条の規定により市長が規則で定める特別休暇(生後1年に達しない子を育てる職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合に限る。)又は勤務時間条例第14条の2第1項の規定による介護時間の承認を受けて勤務しない職員(非常勤職員を除く。)に対する部分休業の承認については、1日につき2時間から当該特別休暇又は当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

3　非常勤職員に対する部分休業の承認については、1日につき、当該非常勤職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間を超えない範囲内(当該非常勤職員が前項に規定する特別休暇又は介護時間に相当する休暇の承認を受けて勤務しない場合にあっては、当該時間を超えない範囲内、かつ、2時間からこれらの休暇の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内)で行うものとする。

2　任命権者は、職員が前項の規定による申出をしたことを理由として、当該職員が不利益な取扱いを受けることがないようにしなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(豊田市職員の育児休業に係る給与等に関する条例の廃止等)

2　豊田市職員の育児休業に係る給与等に関する条例(昭和51年条例第19号)は、廃止する。ただし、義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律(昭和50年法律第62号)に基づく育児休業の期間のうちこの条例の施行の日前の期間に係る給与及び退職手当に関する取扱いについては、なお従前の例による。

(町村の編入に伴う経過措置)

3　西加茂郡藤岡町、西加茂郡小原村、東加茂郡足助町、東加茂郡下山村、東加茂郡旭町及び東加茂郡稲武町の編入の日前までに藤岡町職員の育児休業等に関する条例(平成4年藤岡町条例第2号)、小原村職員の育児休業等に関する条例(平成4年小原村条例第1号)、足助町職員の育児休業等に関する条例(平成4年足助町条例第1号)、下山村職員の育児休業等に関する条例(平成4年下山村条例第4号)、旭町職員の育児休業等に関する条例(平成4年旭町条例第2号)、稲武町職員の育児休業等に関する条例(平成4年稲武町条例第7号)及びあすけ地域消防組合職員の育児休業等に関する条例(平成4年あすけ地域消防組合条例第1号)の規定により承認された育児休業又は部分休業は、それぞれこの条例の相当規定により承認された育児休業又は部分休業とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、(中略)附則第5項の規定は平成9年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日(次項及び附則第8項において「施行日」という。)から施行する。ただし、第3条中豊田市職員の育児休業等に関する条例第3条の改正規定、第6条中豊田市職員退職手当条例第14条第10項第3号及び第4号の改正規定(「労働大臣」を「厚生労働大臣」に改める部分に限る。)並びに同条第11項第6号の改正規定並びに第7条の規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、次項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第143号。以下「改正法」という。)の施行の日前に改正法の規定による改正前の地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定により育児休業をしたことのある職員(改正法の施行の際現に育児休業をしている職員を除く。)については、改正法の規定による改正後の地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情には、改正法附則第2条第2項に規定する直近の育児休業に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったことを含むものとする。

3　前項の規定は、既に同項の規定により育児休業をしたことがある職員には適用しない。

(豊田市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

4　豊田市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和42年条例第22号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第2条並びに附則第7項、第9項及び第10項の規定は、同年4月1日から施行する。

(豊田市職員の育児休業等に関する条例の一部改正等)

10　平成15年6月1日に育児休業している職員の同日に係る期末手当に関する前項の規定による改正後の豊田市職員の育児休業等に関する条例第5条の3第1項の規定の適用については、同項中「6か月以内」とあるのは、「3か月以内」とする。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整に関する経過措置)

2　改正後の豊田市職員の育児休業等に関する条例(以下「新条例」という。)第6条の規定は、育児休業をした職員が平成19年8月1日以後に職務に復帰した場合における号給の調整について適用し、育児休業をした職員が同日前に職務に復帰した場合における号給の調整については、なお従前の例による。

3　平成19年7月31日において現に育児休業をしている職員が同年8月1日以後に職務に復帰した場合における新条例第6条の規定の適用については、同条中「100分の100以下」とあるのは、「100分の100以下(当該期間のうち平成19年8月1日前の期間については、2分の1)」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に改正前の豊田市職員の育児休業等に関する条例第3条第3号の規定により職員が申し出た計画は、施行日以後は、改正後の豊田市職員の育児休業等に関する条例第3条第4号の規定により職員が申し出た計画とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成29年1月1日から、第2条の規定は同年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第1条及び次項の規定は公布の日から、第2条並びに附則第3項及び第4項の規定は平成30年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けようとする職員は、第2条の規定の施行前においても、同条の規定による改正後の豊田市職員の育児休業等に関する条例第11条の規定の例により、その請求を行うことができる。

(豊田市職員給与条例の一部改正)

3　豊田市職員給与条例(昭和38年条例第42号)の一部を次のように改正する。

(豊田市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

4　豊田市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和42年条例第22号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条並びに附則第8項から第14項までの規定は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第2条第1号の改正規定、第2条の3第3号の改正規定、第2条の4の改正規定、第2条の5を削る改正規定、第3条の改正規定及び同条の次に1条を加える改正規定は令和4年10月1日から、その他の改正規定及び次項の規定は令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　暫定再任用短時間勤務職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第6条第1項又は第2項の規定により採用された職員をいう。)は、改正後の豊田市職員の育児休業等に関する条例第19条第2号に規定する短時間勤務職員とみなして、同条例の規定を適用する。