(目的)

第1条　この規程は、他の法令に定めのあるもののほか、公有地の取得、処分及び交換に係る事務処理に関して必要な事項を定めることにより、公有地の適正かつ円滑な取得拡大を図るとともにその有効利用を促進し、市民福祉の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において「公有地」とは、次に掲げる土地をいう。

(適用範囲)

第3条　この規程は、公有地の取得(豊田市土地開発公社から取得する場合及び寄附採納を除く。)、処分(無償譲渡を含む。)及び交換について適用する。

(事務処理の基本原則)

第4条　関係職員は、公有地の取得等の事務を他の法令及びこの規程の定めるところに従い、厳正、的確、効率的かつ組織的に処理しなければならない。

(設置)

第5条　公有地の取得等に関して、その適正かつ円滑な執行を図るため、総務部に土地調整監(以下「調整監」という。)を置き、総務部副部長をもって充てる。

(職務)

第6条　調整監は、この規程及び他の法令に定めのあるものを除くほか、公有地の取得等について総合調整し、関係職員に対して建議する権限を有する。

(禁止行為)

第7条　調整監は、次に掲げる行為を行ってはならない。

(設置)

第8条　公有地の取得等の可否の審査を行うため、豊田市公有地取得処分審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(調査及び審議)

第9条　審査会は、前条に規定する事項のほか、必要があると認めたときは、次に定める事項について、調査及び審議することができる。

(組織)

第10条　審査会の委員は、次に定める職にある者をもって充てる。

(会議)

第11条　審査会は、必要に応じて会長が招集する。

(設置)

第12条　公有地の取得等に関する価格の査定を行うため、豊田市公有地価格査定委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(組織)

第13条　委員会は、市長が職員のうちから任命する7人の委員をもって組織する。

(会議)

第14条　委員会は、原則として、隔週の金曜日に委員長が招集する。

(取得の申出)

第15条　各課等の長は、公有地を取得しようとする場合は、公有地取得申出書(様式第1号)により、調整監に対して申出をしなければならない。

(審査会への付議)

第16条　調整監は、前条の規定により申出をされた公有地が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、当該公有地の取得の可否について審査会に付議しなければならない。

(意見聴取)

第17条　調整監は、審査会への付議に当たって、必要があると認めたときは、審査案件に係る予算措置の状況又は実践計画若しくは土地利用計画との整合性について関係各課等の長の意見を求めることができる。

(審査結果報告)

第18条　調整監は、審査会の審査を経た審査案件のうち、次の各号のいずれかに該当するものについては、公有地取得処分審査結果報告書(様式第2号)により、市長に報告し、取得の可否についてその決定を受けなければならない。

(審査結果通知)

第19条　調整監は、第16条第1項又は前条第1項の規定により、取得の可否の決定を受けた公有地については、公有地取得処分審査結果及び価格査定結果通知書(様式第3号)により、当該申出をした各課等の長にその旨を通知しなければならない。

(委員会への付議)

第20条　調整監は、第15条の規定に基づき申出のあった公有地(審査案件については前条の規定により取得不可の決定を受けたものを除く。)について、速やかにその取得価格について、委員会に付議しなければならない。

(査定)

第21条　委員会は、前条の規定により付議された案件(以下「査定案件」という。)について、地価公示法(昭和44年法律第49号)第2条第1項に規定する標準地又は国土利用計画法施行令(昭和49年政令第387号)第9条第1項に規定する基準地と比較する標準地比準方式により、査定を行い、査定価格を決定しなければならない。

(調整監の専決)

第22条　前条の規定にかかわらず、調整監は、査定案件が次の各号のいずれかに該当するものである場合は、委員会に付議することなく、当該各号に定める価格をもって査定価格を決定することができる。

(査定価格決定通知)

第23条　調整監は、前2条の規定により査定価格が決定され、又は決定したときは、公有地取得処分審査結果及び価格査定結果通知書により、速やかに申出をした各課等の長に通知しなければならない。

(取得価格)

第24条　査定案件に係る取得価格は、査定価格を基準とし、別に定める価格の範囲内で取得しなければならない。

(再査定等の申出)

第25条　各課等の長は、前条に規定する価格の範囲内での取得が困難な場合で、なお取得を必要と認める公有地については、公有地取得(処分)再申出書(様式第4号)に交渉経過等を付して、調整監に対して申出をしなければならない。

(審査会及び委員会への付議)

第26条　調整監は、前条の規定により申出のあった公有地のうち、査定価格の見直しが不可能と判断されるものについては、審査会へ付議しなければならない。

(再査定)

第27条　委員会は、前条第2項の規定により付議された案件(以下「再査定案件」という。)について、時点修正その他の要因を考慮して、再び査定価格(以下「再査定価格」という。)を決定しなければならない。

(準用)

第28条　第21条、第23条及び第24条の規定は、前条の規定に基づく再査定価格の決定について準用する。

(再審査の申出)

第29条　各課等の長は、前条により準用される第24条の規定に基づき再査定価格を基準として別に定める価格の範囲での取得が困難な場合で、なお取得を必要と認める公有地については、公有地取得(処分)再申出書に交渉経過等を付して、調整監に対して申出をしなければならない。

(審査会への付議)

第30条　調整監は、前条の規定により申出があった場合は、速やかに審査会へ付議しなければならない。

(再審査)

第31条　審査会は、第26条第1項本文及び前条の規定により付議された案件(以下「再審査案件」という。)について、その価格条件、公共的必要性、交渉経過等を参考として、総合的にその取得の可否及び取得する場合の取得価格の範囲について審査しなければならない。

(再審査結果報告)

第32条　調整監は、再審査案件について、審査会の審査を経た結果を公有地取得(処分)再審査結果報告書(様式第5号)により、市長に報告し、取得の可否及び取得する場合の取得価格の範囲について、その決定を受けなければならない。

(取得価格)

第33条　再審査案件に係る取得価格は、前条の規定により市長が決定した取得価格の範囲内とする。

(準用)

第34条　第18条第2項、第19条及び第21条第3項の規定は、再審査について準用する。

(処分の申出)

第35条　各課等の長は、公有地の処分をしようとする場合は、公有地処分申出書(様式第7号)により、調整監に対して申出をしなければならない。

(審査会への付議)

第36条　調整監は、前条の規定により申出をされた公有地が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、当該公有地の処分の可否について、審査会へ付議しなければならない。

(審査結果報告)

第37条　調整監は、審査会の審査を経た審査案件のうち、次の各号のいずれかに該当するものについては、公有地取得処分審査結果報告書により、市長に報告し、処分の可否についてその決定を受けなければならない。

(準用)

第38条　第16条第2項及び第3項、第17条、第19条から第21条まで並びに第23条の規定は、公有地の処分について準用する。

(調整監の専決)

第39条　公有地の処分に係る査定に当たって、調整監は、当該公有地が、次の各号のいずれかに該当するものである場合は、委員会に付議することなく、当該各号に定める価格をもって査定価格を決定することができる。

(処分価格)

第40条　査定案件に係る処分価格は、査定価格を基準とし、別に定める価格の範囲内で処分しなければならない。

(再査定等)

第41条　公有地の処分について、再査定又は再審査を必要とする場合の手続は、取得の例による。

(交換)

第42条　公有地の交換において、交換により取得しようとする公有地については公有地の取得の例、交換により処分しようとする公有地については公有地の処分の例による。

(補償費に関する査定等)

第43条　調整監は、必要に応じて公有地の取得等に係る補償費について、その査定又は検査を行うことができる。この場合の事務手続については、別に定めるところによる。

(地上権等に関する査定等)

第44条　調整監は、この規程の目的を達成する上で必要な限度において、次に掲げる事項について、この規程に準じて審査又は査定を経るべき旨を関係職員に対して指示することができる。

(審査会に対する申立て等)

第45条　関係職員は、第9条第1項に規定する事項に関し、審査会に対して調査若しくは審議の申立て又は意見を述べることができる。

(取得等の交渉)

第46条　関係職員は、公有地の取得等の交渉に当たっては、2人以上で行うことを原則とする。

(予算執行伺等の合議)

第47条　各課等の長は、公有地の取得に係る予算執行伺及び豊田市土地開発公社への取得依頼に当たって、調整監に合議しなければならない。

(会議録)

第48条　調整監は、審査会及び委員会が開催されたときは、その要点を記録しておかなければならない。

(運用細目等)

第49条　この規程の運用に当たっての細目は、審査会及び委員会に諮って、調整監がこれを定める。この規程の運用に当たって疑義の生じた事項についても同様とする。