2　市の議会の議員の選挙権を有する者で引き続き当該財産区の区域内に3月以上住所を有するものは、委員の選挙権を有する。

3　当該財産区の区域内に3月以上住所を有する者で、市の議会の議員の被選挙権を有するものは、委員の被選挙権を有する。

4　委員の選挙に用いる選挙人名簿は、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第19条の規定により調製された選挙人名簿のうち、委員の選挙権を有する者に関する部分の抄本によるものとする。

5　地方自治法及びこの条例に規定するもののほか、委員の選挙については、豊田市財産区議会及び総会設置条例(平成17年条例第82号)に規定する財産区議会の議員の選挙の例による。

2　前項の場合においては、委員は、第9条第2項の規定にかかわらず、その会議に出席して自己の資格に関し弁明することができる。ただし、決定に加わることができない。

2　会長は、管理会の会議を主宰し、管理会に関する事務を処理するとともに、管理会を代表する。

3　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長の指定する委員がその職務を代理する。

2　委員から管理会の招集の請求があるときは、会長は、これを招集しなければならない。

2　会長及び委員は、自己又は父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件についてはその議事に参与することができない。ただし、管理会の同意を得たときは、会議に出席し、発言することができる。

3　会議の議事は、出席委員の過半数をもって決する。可否同数のときは会長の決するところによる。

2　前2条の規定は、前項の規定による書面又は電磁的記録による審議について準用する。この場合において、第9条第1項中「管理会」とあるのは「管理会の会議における審議」と、「が出席しなければ会議を開くことができない」とあるのは「から書面又は電磁的記録により回答がなければ成立しない」と、同条第2項中「会議に出席し、発言する」とあるのは「意見を提出する」と、同条第3項中「出席委員」とあるのは「書面又は電磁的記録により回答のあった委員」と読み替えるものとする。

2　委員の費用弁償の額は、豊田市職員旅費条例(昭和41年条例第1号。以下「旅費条例」という。)別表第1号に規定する支給対象者の旅費相当額とする。

3　豊田市職員給与条例(昭和38年条例第42号)及び旅費条例の規定は、報酬及び費用弁償の支給方法について準用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(足助町の編入に伴う経過措置)

2　東加茂郡足助町の編入の日前に、賀茂財産区管理会協議及び盛岡財産区管理会協議の規定により各財産区の委員の職にある者は、この条例の相当規定による各財産区の委員の職にある者とみなし、当該委員の任期については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の豊田市地域自治区条例、豊田市情報公開・個人情報保護審査会条例、豊田市行政不服審査会条例、豊田市財産区まちづくり支援条例、豊田市財産区管理会条例、豊田市生涯学習審議会条例、豊田市文化財保護条例、豊田市スポーツ推進審議会条例、豊田市社会福祉審議会条例、豊田市食育推進会議条例、豊田市感染症診査協議会条例、豊田市開発審査会条例、豊田市建築審査会条例、豊田市国民保護協議会条例及び豊田市防災会議条例の規定は、令和2年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。