2　議長、副議長及び議員が任期満了、辞職、除名、議会の解散等によりその職を離れたときは、その日まで議員報酬を支給する。ただし、議長、副議長及び議員が死亡したときは、その死亡の日の属する月の議員報酬の全額を支給する。

3　前2項の規定により議員報酬を支給する場合において、月の初日から又は月の末日まで支給するとき以外のときにおける議員報酬の額は、当該月の現日数を基礎として日割りによって計算した額とする。この場合において、同一の日に複数の職にあったときの当該日についての日割りによる計算の基礎となる議員報酬の額は、それぞれの職の議員報酬の額のうちいずれか多い額とする。

2　議員は、前項の規定による届出をした後、議員活動を再開するときは、議員活動の再開の日(以下「再開日」という。)その他必要な事項を議長に届け出なければならない。

3　議長は、前2項の規定による届出があった場合において、必要と認めるときは、当該届出をした議員に対し、医師が記載した証明書その他の長期活動休止の事由を証する書類の提出を求めることができる。

2　前項の規定により議員報酬の減額をして支給すべき場合において、当該減額をして支給すべき月の議員報酬が当該減額をする前に既に支払われているとき又は支給の日が差し迫っているため当該減額をすることができないときは、翌月の議員報酬から当該減額をすべき額を差し引いて支給するものとする。この場合において、議員の辞職その他の理由により翌月の議員報酬から当該減額をすべき額が差し引かれずに議員報酬の支給を受けた議員(当該議員であった者を含む。)は、当該減額をすべき額を直ちに返納しなければならない。

2　前項の規定により議員報酬の減額をして支給すべき場合において、当該減額をして支給すべき月の議員報酬が当該減額をする前に既に支払われているとき又は支給の日が差し迫っているため当該減額をすることができないときは、翌月の議員報酬から当該減額をすべき額を差し引いて支給するものとする。この場合において、議員の辞職その他の理由により翌月の議員報酬から当該減額をすべき額が差し引かれずに議員報酬の支給を受けた議員(当該議員であった者を含む。)は、当該減額をすべき額を直ちに返納しなければならない。

2　前項の規定により支給の停止をしていた議員報酬は、当該停止に係る刑事事件について公訴を提起しない処分があったとき、無罪の判決(同様の効果を有する判決又は決定を含む。以下同じ。)が確定したとき又は有罪の判決が確定したとき(以下これらを「事件が終結したとき」という。)は当該停止を解除し、解除した日(有罪の判決が確定した後に引き続いて刑事施設等に収容されたときは、第5項に規定する解除した日)の属する月の翌月(解除した日が月の初日であるときは、その日の属する月)の議員報酬の支給の日に支給する。当該議員報酬の支給を受けるべき議員が当該議員報酬の支給の日において議員の資格を失っているときも、同様とする。

3　前項の場合における議員報酬の月額は、第3条の規定により支給する議員報酬の月額から、当該額に次の表の左欄に掲げる刑事事件の帰結の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める減額割合(月の初日から末日までの間に複数の減額割合が適用される場合にあっては、そのうちいずれか高い減額割合)を乗じて得た額を減じた額とする。

4　前項の場合において、当該刑事事件の有罪の判決が確定した後に刑事施設等に収容された場合は、当該刑事施設等への収容の期間の一部が属する月の議員報酬の支給の停止をする。ただし、当該刑事施設への収容の決定の事実を知った時において、当該停止をすべき月の議員報酬が当該停止をする前に既に支払われているとき又は支給の日が差し迫っているため当該停止をすることができないときは、この限りでない。

5　前項の規定により支給の停止をしていた議員報酬は、当該停止に係る刑事施設等への収容期間の満了日の翌日に当該停止を解除し、解除した日の属する月の翌月(解除した日が月の初日であるときは、その日の属する月)の議員報酬の支給の日に支給する。当該議員報酬の支給を受けるべき議員が当該議員報酬の支給の日において議員の資格を失っているときも、同様とする。

6　前項の場合における議員報酬の月額は、第3条の規定により支給する議員報酬の月額から、当該額に100分の90を乗じて得た額を減じた額とする。

7　第1項又は第4項の規定により支給の停止をすべき月に当該停止をすることができなかったときは、当該停止を解除した日の属する月の翌月の議員報酬から当該停止をすべき月において議員報酬から第3項又は前項の規定による減額をすべき額を差し引いて支給するものとする。この場合において、議員の辞職その他の理由により翌月の議員報酬から当該減額をすべき額が差し引かれずに議員報酬の支給を受けた議員(当該議員であった者を含む。)は、当該減額をすべき額を直ちに返納しなければならない。

2　議員が勤務のためその者の住居と勤務公署との間を往復する際に費用を要したときは、月額15万円以内において一般職の職員の通勤手当の例により費用弁償を支給する。

2　期末手当の額は、基準日現在(議員の職を離れた者等にあっては、任期満了、辞職、除名、死亡、議会の解散等により議員の職を離れた日現在)において受けるべき議員報酬の月額及びその額に100分の45を乗じて得た額の合計額に100分の175を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間(以下「算定期間」という。)におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

2　算定期間において第6条第1項の規定により議員報酬の減額をして支給すべき月が属する場合における期末手当の額は、前条の規定により支給する期末手当の額から、当該額に100分の60を乗じて得た額を減じた額とする。

3　前2項の規定により期末手当の減額をして支給すべき場合において、当該減額がされずに期末手当の支給を受けた議員(当該議員であった者を含む。)は、当該減額をすべき額を直ちに返納しなければならない。

2　前項の規定による支給の停止をしていた期末手当は、当該停止に係る刑事事件について事件が終結したときは当該停止を解除し、解除した日の属する月の翌月以後の議員報酬の支給の日に支給する。当該期末手当の支給を受けるべき議員が当該期末手当の支給の日において議員の資格を失っているときも、同様とする。

3　算定期間において逮捕等の期間が属する場合の期末手当の額は、第10条の規定により支給する期末手当の額から、当該額に当該逮捕等の期間につき第5条第1項の表の左欄に掲げる期間の区分に応じてそれぞれ同表の右欄に定める減額割合(当該算定期間において複数の減額割合が適用される場合にあっては、そのうちいずれか高い減額割合)を乗じて得た額を減じた額とする。

4　前3項の規定にかかわらず、算定期間における逮捕等の処分につき有罪の判決が確定したときは、当該算定期間に係る期末手当は支給しない。

5　第1項の規定による期末手当の支給の停止をすべき場合において、当該停止がされずに期末手当の支給を受けた議員(当該議員であった者を含む。)は、第3項の規定により当該期末手当から減額すべき額又は前項の規定により支給すべきでない期末手当の額に相当する額を直ちに返納しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)の施行の日からこの条例の施行の日の前日までにおいて、第5項の規定による改正前の豊田市報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬は、この条例の規定により支払われた議員報酬とみなす。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　平成21年6月に支給する期末手当に関する第10条第2項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは、「100分の145」とする。

(豊田市附属機関条例の一部改正)

4　豊田市附属機関条例(平成4年条例第24号)の一部を次のように改正する。

(豊田市報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

5　豊田市報酬及び費用弁償に関する条例(昭和26年条例第23号)の一部を次のように改正する。

(豊田市出頭人の実費弁償に関する条例の一部改正)

6　豊田市出頭人の実費弁償に関する条例(昭和33年条例第14号)の一部を次のように改正する。

(豊田市特別職職員給与条例の一部改正)

7　豊田市特別職職員給与条例(昭和26年条例第24号)の一部を次のように改正する。

(豊田市職員旅費条例の一部改正)

8　豊田市職員旅費条例(昭和41年条例第1号)の一部を次のように改正する。

(豊田市社会教育委員設置条例の一部改正)

9　豊田市社会教育委員設置条例(昭和24年公布)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年12月に支給する期末手当の額は、改正後の豊田市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「新条例」という。)第5条の規定にかかわらず、同条の規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成22年12月1日から、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の豊田市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の豊田市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の豊田市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の豊田市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の豊田市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の豊田市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の豊田市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の豊田市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の豊田市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の豊田市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の豊田市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の豊田市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例中第1条の規定は令和2年12月1日から、第2条の規定は令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の豊田市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第5条第2項の規定により算出される期末手当の額(以下「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に167.5分の10を乗じて得た額(以下「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の豊田市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の豊田市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の豊田市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の豊田市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の豊田市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の豊田市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の豊田市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和7年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の豊田市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊田市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定は、施行日以後に支給する議員報酬又は期末手当に適用する。