(趣旨)

第1条　この規程は、職員の服務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(執務態度)

第2条　職員は、執務中名札(様式第1号)を見やすい位置に着用し、言語容儀を正し、市民全体の奉仕者としての体面を失するようなことをしてはならない。

(指示及び報告)

第3条　職員は、上司の指示する業務を忠実に行わなければならない。

(勤務時間の割振り)

第4条　職員は、豊田市職員の勤務時間等の特例を定める規則(平成5年規則第32号)により勤務を割り振られたときは、これに従わなければならない。

(時間外及び休日勤務)

第5条　職員は、所属長から正規の勤務時間を超えた時間若しくは週休日(以下「時間外」という。)又は休日に勤務を命ぜられたときは、これに従わなければならない。

(育児を行う職員の深夜勤務の制限の請求手続等)

第6条　職員は、豊田市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成7年条例第2号。以下「勤務時間条例」という。)第7条第1項の規定により深夜勤務の制限を請求しようとするときは、深夜勤務・時間外勤務制限請求書(様式第3号の2)により行わなければならない。

(育児を行う職員の時間外勤務の制限の請求手続等)

第6条の2　職員は、勤務時間条例第7条第2項又は第3項の規定により時間外勤務の制限を請求しようとするときは、深夜勤務・時間外勤務制限請求書により行わなければならない。

(介護を行う職員の深夜勤務等の制限の請求手続等)

第6条の3　前2条の規定は、勤務時間条例第14条に規定する要介護者を介護する職員について準用する。

(週休日の振替等)

第7条　所属長は、勤務時間条例第5条の規定により週休日の振替を行うとき又は同条例第9条の規定により休日の代休時間の指定を行うときは、週休日振替等命令票(様式第4号)によらなければならない。

(時間外勤務代休時間の指定)

第7条の2　所属長は、勤務時間条例第9条の2の規定により時間外勤務代休時間の指定を行うときは、時間外勤務代休時間指定簿(様式第4号の2)によらなければならない。

(宿直及び日直勤務)

第8条　職員は、所属長から宿直勤務又は日直勤務を命ぜられたときは、これに従わなければならない。

(勤務の厳守)

第9条　職員は、執務時間中みだりに勤務場所を離れてはならない。

(不在の場合の業務処理)

第10条　職員は、出張、休暇等により出勤しないときは、担当する業務のうち急を要するものについて、あらかじめ上司に申し出て、業務が停滞しないようにしなければならない。

(ハラスメントの防止等)

第10条の2　職員は、セクシュアル・ハラスメント(相手方の意に反する性的な言動への当該相手方の対応によりその勤務条件について不利益を与え、又は当該性的な言動によりその職場環境を害することをいう。)、妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメント(職員の妊娠、出産、不妊治療、育児若しくは介護又はこれらに関する制度の利用若しくは措置を理由として、当該職員に対して不利益な取扱いをすることをいう。)及びパワー・ハラスメント(職場における優越的な地位を背景とした言動で業務上必要かつ相当な範囲を超えるものにより、相手方に身体的若しくは精神的な苦痛を与え、又はその職場環境を害することをいう。)(以下これらを「ハラスメント」という。)をしないように注意しなければならない。

(業務引継)

第11条　配置替、休職、退職等の場合は、文書又は口頭で、速やかに後任者又は所属長の指定した者に、担任業務及び物件を、上司の立会いの上、引き継がなければならない。

(施設等の取扱)

第12条　職員は、庁舎、機械器具、調度品その他の設備又は原材料若しくは消耗品(以下「施設等」という。)を大切に取り扱い、常に整理整頓しておかなければならない。

(緊急出勤)

第13条　職員は、勤務公署又はその付近に、火災その他非常災害が発生しその事実を知ったときは、速やかに出勤しなければならない。暴風、豪雨、洪水その他非常災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において防災業務に従事する必要があると認めたときも同様とする。

(出退)

第14条　職員は、始業時刻と同時に業務を開始できるように出勤しなければならない。

(休暇)

第15条　職員は、年次休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇、介護時間又は組合休暇を得ようとするときは、次の表に定めるところにより、届け出、又は承認を受けなければならない。

(職務専念義務免除)

第16条　職員は、豊田市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和38年条例第25号)第2条各号のいずれかに該当して同条の規定によりその職務に専念する義務の免除を受けようとするときは、2日前までに、職務専念義務免除願(様式第9号)により承認を受けなければならない。

(欠勤)

第17条　職員が、有給休暇の日数を超え、又は届出をすることなく若しくは勤務命令に反して、正規の勤務時間中に勤務しなかったときは、欠勤とする。

(服務届)

第18条　職員は、次の各号のいずれかに該当するときは、服務届(様式第11号)に服務可能を証明する医師の診断書又は助産師の証明書を添付して届け出なければならない。

(休職者の状況報告)

第19条　職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項第1号の規定により休職を命ぜられている場合においては、休職を命ぜられた日から3月ごとに、又は傷病が全治若しくは軽快して職務に従事できる状態になったときは速やかに、病気休職者近況届(様式第12号)に医師の診断書を添付して、提出しなければならない。

(服務の宣誓)

第20条　新たに職員となった者は、豊田市職員の服務の宣誓に関する条例(昭和26年条例第9号)に定める宣誓書を直ちに提出しなければならない。

(身上報告等)

第21条　職員は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに豊田市職員人事記録規程(昭和43年規程第8号)に定める身上報告書を提出しなければならない。

(身分事項の異動)

第22条　職員は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに身分事項異動届(様式第13号)を提出しなければならない。

(営利企業等従事の許可)

第23条　職員は、法第38条第1項の規定により、営利企業等に従事することについて許可を受けようとするときは、営利企業等従事許可願(様式第14号)を提出しなければならない。

(退職願)

第24条　職員は、退職しようとするときは、原則として退職しようとする日の30日前までに退職願(様式第15号)を提出し、許可を受けなければならない。

(事故等の報告)

第25条　職員は、業務遂行中に事故(交通事故を除く。)を起こし、又は使用中の物品等を亡失し、若しくは損傷したときは、速やかに所属長に報告し、指示を受けなければならない。この場合において、所属長は、その事故が重大であると認めるときは、事故報告書(様式第16号)を提出させるものとする。

(酒気帯び運転等の報告)

第26条　職員は、酒気帯び運転(身体に道路交通法施行令(昭和35年政令第270号)第44条の3に定める程度以上のアルコールを保有する状態で運転する行為をいう。)又は酒酔い運転(道路交通法(昭和35年法律第105号)第65条第1項の規定に違反する行為のうち酒に酔った状態(アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態をいう。)で運転する行為をいう。)を行い警察に検挙されたときは、所属長に対し、直ちにその旨を報告するとともに、速やかにその状況を記した報告書を提出しなければならない。

(運転免許の取消し等の報告)

第27条　職員は、法令の規定に違反して運転免許の取消し又は停止の処分をされたときは、所属長に対し、直ちにその旨を報告しなければならない。

(人事課長等への報告)

第28条　所属長は、前3条の規定による報告を受けたとき、直ちに人事課長及び関係課長に報告しなければならない。

(所属長の書類送付)

第29条　所属長は、この規程に基づく書類が職員から提出された場合は、速やかに所定の手続を経て、これを人事課長及び関係課長に送付しなければならない。