2　業務の運営上必要があるときは、前項以外の勤務時間を割り振ることができる。

2　定年前再任用短時間勤務職員等に7時間45分に満たない勤務時間を割り振ろうとする日に係る条例第3条第3項の規定に基づく勤務時間の割振りについては、市長の定めるところにより、前項第1号本文及び第2号に定める基準によらないことができるものとする。

3　職員の健康及び福祉の確保に必要な場合として市長が定める場合に係る条例第3条第3項の規定に基づく勤務時間の割振りについては、市長の定めるところにより、第1項第2号に定める基準によらないことができるものとする。

2　任命権者は、前条第1項に定める基準に係る申告があった場合には、当該申告を考慮して勤務時間を割り振るものとする。この場合において、当該申告どおりの勤務時間の割振りによると公務の運営に支障が生ずると認めるときは、別に市長の定めるところにより勤務時間を割り振ることができるものとする。

3　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定による勤務時間の割振り又はこの項の規定により変更された後の勤務時間の割振りを変更することができる。

4　申告並びに第2項の規定による勤務時間の割振り及び前項の規定による勤務時間の割振りの変更は、それぞれ申告簿及び割振り簿により行うものとし、申告簿及び割振り簿に関し必要な事項は、市長が定める。

2　任命権者は、前項の申告を考慮して前条に規定する基準による週休日を設けるものとする。この場合において、任命権者は、できる限り、当該週休日が当該申告どおりとなるように努めるものとし、当該申告どおりに週休日を設けると公務の運営に支障が生ずると認める場合には、別に市長の定めるところにより週休日を設けることができるものとする。

3　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定により設けられた週休日又はこの項の規定により変更された後の週休日を変更することができる。

4　第2条の4第4項の規定は、前3項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、同条第4項中「申告並びに第2項」とあるのは「第2条の6第1項の申告並びに同条第2項」と、「勤務時間の割振り及び前項」とあるのは「週休日の設定及び同条第3項」と、「勤務時間の割振りの」とあるのは「週休日の設定の」と、「申告簿及び割振り簿」とあるのは「申告簿」と読み替えるものとする。

2　任命権者は、条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

2　業務の運営上必要があるときは、前項以外の休憩時間を割り振ることができる。

2　任命権者は、定年前再任用短時間勤務職員等又は育児短時間勤務職員等に時間外勤務を命ずる場合には、定年前再任用短時間勤務職員等又は育児短時間勤務職員等の正規の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。

2　任命権者が、特例業務(大規模災害への対処その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものとして任命権者が認めるものをいう。以下同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は適用しない。市長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として市長が定める場合も、同様とする。

3　任命権者は、前項の規定により、職員に第1項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる場合には、当該時間外勤務の超過分を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をしなければならない。

4　任命権者は、第2項の規定により、職員に第1項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命じた場合には、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6月以内に、その要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

5　前各項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における当該時間外勤務の時間及び月数の上限に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　条例第7条第1項の規則で定める者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

3　条例第7条第1項の規定による請求(以下この条において「請求」という。)は、深夜における勤務の制限を請求する一の期間(6月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1月前までに行うものとする。

4　請求があった場合においては、任命権者は、公務の正常な運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の正常な運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

5　請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

6　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

7　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第5項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

8　任命権者は、請求に係る事由又は前項の規定による届出に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求又は届出をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　請求があった場合においては、任命権者は、条例第7条第2項及び第3項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　任命権者は、請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、条例第7条第2項及び第3項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　請求がされた後時間外勤務制限開始日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

6　時間外勤務制限開始日から起算して請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

7　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第5項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

8　任命権者は、請求に係る事由又は前項の規定による届出に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求又は届出をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　任命権者は、条例第9条の2第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(条例第9条第1項に規定する休日及び代休時間をいう。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第15条第5項の規定の適用を受ける時間(以下この項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、7時間45分又は市長が別に定める時間(年次休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が7時間45分又は市長が別に定める時間となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、条例第9条の2第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、法第22条の4第1項の規定による採用後の勤務が退職以前の勤務と引き続くものとされる者の当該採用された年度における年次有給休暇の日数は、当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが引き続くものとみなした場合における日数とし、当該採用に当たって、改めて年次有給休暇を付与しないものとする。

3　条例第11条第1項第2号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数とする。

4　条例第11条第1項第3号の規則で定める法人は、豊田市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年条例第41号)第2条第1項各号に掲げる法人とする。

5　条例第11条第1項第3号の規則で定める職員は、当該年度の前年度において職員であった者であって、引き続き当該年度に地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等になり引き続き再び職員となったものとする。

6　条例第11条第1項第3号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数(その日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)とする。

7　第3項第2号に掲げる職員及び前項の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次有給休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、市長が別に定める日数とする。

2　前項の規定により年次有給休暇の日数を算定した場合(年度の初日に勤務形態が変更される場合を除く。)において、直近の勤務形態の変更の日における年次有給休暇の日数が当該変更の日の前日における年次有給休暇の日数を下回る場合には、前項の規定にかかわらず、当該変更の日の前日における年次有給休暇の日数とする。

2　年次有給休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、前項の規定にかかわらず、当該残日数の全てを使用することができる。

3　1時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。

2　病気休暇は、1日、1時間又は1分を単位として与えることができる。

3　前項の規定により1時間又は1分を単位として与えた病気休暇を日に換算する場合には、7時間45分をもって1日とする。ただし、定年前再任用短時間勤務職員等及び育児短時間勤務職員等については、当該職員の1日の勤務時間をもって1日とする。

4　第1項の期間の計算については、その期間中に週休日及び休日を含むものとする。

5　法第22条に規定する条件付採用になっている職員に対する第1項の適用については、同項の表中「90日を超えない範囲内でその療養に必要と認める期間」とあるのは、「その療養に必要と認める期間」とする。

2　前項の表及び別表の期間の計算については、週休日及び休日を含むものとする。ただし、前項の表中第10及び第11の期間に週休日若しくは休日があるとき又は年次休暇が置かれたときは、当該日数に応じてその期間を延長することができる。

3　第1項の表中第12及び第13において帰省地が遠方である場合は、2日を超えない日数を期間に加えることができる。

4　第1項の表中第13において、生計を一にする姻族の場合は血族に準じ、代襲相続者が祭具等の継承を受けている場合は1親等の直系血族に準ずる。

5　第1項の表中第18、第19、第20、第22、第23及び第25の特別休暇については、1日又は1時間を単位として与えることができる。

6　前項の規定により1時間を単位として与えた特別休暇を日に換算する場合には、8時間をもって1日とする。ただし、定年前再任用短時間勤務職員等及び育児短時間勤務職員等については、当該職員の1日の勤務時間(1時間未満の端数がある場合には、その端数は、1時間とする。)をもって1日とする。

2　条例第14条の規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

3　任命権者は、条例第14条に規定する指定期間について、当該職員から申出があった場合は、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第6項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

4　職員は、前項の申出に基づき同項若しくは第6項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第6項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合において、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を任命権者に対し申し出なければならない。

5　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合は、第3項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

6　第3項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間又は第3項の申出に基づき同項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第4項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第13条第2項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

7　指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は30日をもって1月とする。

8　条例第14条の介護休暇は、1日又は1時間を単位として与えることができる。この場合において、1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内とする。

2　育児休業法第19条第1項の規定による同条第2項第1号に掲げる範囲内で請求する部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日の介護時間については、1日につき2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内とする。

2　組合休暇は、1日又は1時間を単位として与えることができる。

3　前項の規定により1時間を単位として与えた組合休暇を日に換算する場合には、8時間をもって1日とする。ただし、定年前再任用短時間勤務職員等及び育児短時間勤務職員等については、当該職員の1日の勤務時間(1時間未満の端数がある場合には、その端数を1時間とする。)をもって1日とする。

2　任命権者は、前項の規定による届出(第8条の年次休暇に係る届出を除く。)について理由があると認める場合は、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の日又は時間においても当該休暇の目的を達することができると認められるときは、この限りでない。

3　前2項の規定により介護休暇の承認を受けようとする者は、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合その他の市長が定める場合には、市長が定める期間)について一括して請求しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(週休日の振替期間の特例)

2　教育保育職員(給与条例別表第3の教育保育職給料表第1級の適用を受ける者に限る。)に条例第3条第1項又は第4条の規定により週休日とされた日(平成23年7月1日から同年9月30日までの間の日に限る。)において勤務することを命ずる場合における第4条の規定の適用については、同条中「4週間前」とあるのは「8週間前」と、「8週間後」とあるのは「12週間後」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊田市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則の規定は、平成4年4月1日から適用し、平成3年度に利用しなかった年次休暇の平成4年度への繰越しについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成5年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊田市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則第7条第4項及び第5項の規定は、平成6年度に利用しなかった年次休暇の平成7年度への繰越しから適用し、平成5年度に利用しなかった年次休暇の平成6年度への繰越しについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊田市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則第8条第4項及び第5項の規定は、平成6年度に利用しなかった年次休暇の平成7年度への繰越しから適用する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の豊田市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則の規定は、平成11年4月1日から適用する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第10条第1項の表の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年7月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年8月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

この規則は、平成21年5月21日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年7月1日から施行する。

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第9条第2項から第5項までの規定は、平成25年11月1日から適用する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の豊田市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(以下「新規則」という。)は、平成29年1月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　適用日から平成29年3月31日までの間は、新規則第6条第1項第2号中「第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童」とあるのは、「第6条の4第1項に規定する里親である職員に委託されている児童のうち、当該職員が養子縁組によって養親となることを希望している者」とする。

この規則中第1条の規定は平成29年10月1日から、第2条の規定は平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の豊田市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則第5条の5第1項各号の規定は、施行日以後に命じる時間外勤務について適用する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第9条第5項の改正規定(「条件附採用」を「条件付採用」に改める部分に限る。)及び第10条第4項の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年10月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則中第10条第1項の表20の項の改正規定は令和4年10月1日から、その他の規定は令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　暫定再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項又は第6条第1項若しくは第2項の規定により採用された職員をいう。)は、改正後の豊田市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(以下「新規則」という。)第2条の3第1項第1号に規定する地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項の規定により採用された職員とみなして、新規則の規定を適用する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。ただし、第6条第2項第2号及び第7項の改正規定、第6条の3の改正規定、第8条第4項の改正規定及び第11条の2の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、令和7年10月1日から施行する。