(趣旨)

第1条　この規則は、豊田市職員退職手当条例(昭和38年条例第5号。以下「条例」という。)第24条の規定に基づき、職員の退職手当に関し、必要な事項を定めるものとする。

(退職手当の支給手続)

第2条　任命権者は、退職手当を支給する場合においては、一般の退職手当算定計算書(様式第1号)によって支給額を算定し、退職者又はその遺族に、支給すべき金額を通知するものとする。

(退職手当の支給)

第3条　退職手当は、前条の規定による退職手当の算定した額に基づき、退職した職員又はその遺族の請求を待たずに支給する。

(退職理由記録の記載事項等)

第3条の2　条例第6条の2の規定により作成する退職の理由の記録(以下この条において「退職理由記録」という。)には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(休職月等)

第3条の3　条例第8条の4第1項の市長が規則で定める休職月等は、次の各号に掲げる休職月等の区分に応じ、当該各号に定める休職月等とする。

(基礎在職期間に特定基礎在職期間が含まれる者の取扱い)

第3条の4　退職した者の基礎在職期間に条例第5条の2第2項第2号から第19号までに掲げる期間(以下「特定基礎在職期間」という。)が含まれる場合における条例第8条の4第1項並びに前条及び次条の規定の適用については、その者は、市長の定めるところにより、次の各号に掲げる特定基礎在職期間において当該各号に定める職員として在職していたものとみなす。

(職員の区分)

第3条の5　退職した者は、その者の基礎在職期間の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月ごとに別表の右欄に掲げるその者の当該各月における区分に対応する同表の左欄に掲げる職員の区分に属していたものとする。この場合において、その者が同一の月において同表の右欄に掲げる2以上の区分に該当していたときは、その者は、当該月において、これらの区分のそれぞれに対応する同表の左欄に掲げる職員の区分に属していたものとする。

(調整月額に順位を付す方法等)

第3条の6　前条第1項(第3条の4の規定により同条各号に定める職員として在職していたものとみなされる場合を含む。)後段の規定により退職した者が同一の月において2以上の職員の区分に属していたこととなる場合には、その者は、当該月において、当該職員の区分のうち、調整月額が最も高い額となる職員の区分のみに属していたものとする。

(募集実施要項の記載事項)

第3条の7　条例第11条の2第2項第11号の市長が規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(応募の様式)

第3条の8　条例第11条の2第8項の規定による応募は、早期退職希望者の募集に係る応募申請書(様式第1号の3)によるものとする。

(認定をし、又はしない旨の決定の通知の様式)

第3条の9　条例第11条の2第11項の規定による通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式によるものとする。

(退職すべき期日の繰上げ又は繰下げに係る同意の様式)

第3条の10　条例第11条の2第12項の規定による同意は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式によるものとする。

(新たに定めた退職すべき期日の通知の様式)

第3条の11　条例第11条の2第13項の規定による新たに定めた退職すべき期日の通知は、退職すべき期日の変更通知書(様式第1号の8)によるものとする。

(基本手当の日額)

第4条　条例第14条第1項に規定する基本手当の日額は、次条の規定により算定した賃金日額を雇用保険法(昭和49年法律第116号)第17条に規定する賃金日額とみなして同法第16条の規定を適用して計算した額とする。

(賃金日額)

第5条　賃金日額は、退職の月前における最後の6月(月の末日に退職した場合には、その月及び前5月。以下「退職の月前6月」という。)に支払われた給与の総額を180で除して得た額とする。

(受給資格証の交付)

第6条　条例第14条第1項又は第3項に規定する退職手当(以下「基本手当に相当する退職手当」という。)の支給を受ける資格を有する者(以下「受給資格者」という。)は、退職後速やかに、失業者の退職手当受給資格証交付願(様式第2号)を任命権者に提出し、失業者の退職手当受給資格証(様式第3号。以下「受給資格証」という。)の交付を受けなければならない。

(条例第14条第1項に規定する規則で定める者)

第6条の2　条例第14条第1項に規定する規則で定める者は、次のとおりとする。

(求職の申込み)

第7条　受給資格者は、退職後速やかにその住所又は居所を管轄する公共職業安定所(以下「管轄公共職業安定所」という。)に出頭し、求職の申込みをしなければならない。

(受給期間延長の申出)

第8条　条例第14条第1項の規定による申出は、受給期間延長申請書(様式第5号)に受給資格証を添えて元の任命権者に提出することによって行うものとする。ただし、受給資格証を提出することができないことについて正当な理由があるときは、これを添えないことができる。

(基本手当に相当する退職手当の支給調整)

第9条　基本手当に相当する退職手当で条例第14条第1項の規定によるものは、当該受給資格者が第7条の規定による求職の申込みをした日から起算して、雇用保険法第33条の規定の例により任命権者が定める期間及び待期日数(条例第14条第1項に規定する待期日数をいう。以下同じ。)に等しい失業の日数を経過した後に支給する。

(基本手当に相当する退職手当の支給手続)

第10条　受給資格者は、基本手当に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、元の任命権者の指定する日ごとに、基本手当に相当する退職手当支給願(様式第7号)に受給資格証を添えて元の任命権者に提出しなければならない。第8条第1項ただし書の規定は、この場合について準用する。

(公共職業訓練等を受講する場合における届出)

第11条　受給資格者は、公共職業安定所の長の指示により雇用保険法第15条第3項に規定する公共職業訓練等に相当する公共職業訓練等を受けることとなったときは、速やかに、公共職業訓練等受講届(様式第8号。以下「受講届」という。)及び公共職業訓練等通所届(様式第9号。以下「通所届」という。)に受給資格証を添えて元の任命権者に提出しなければならない。第8条第1項ただし書及び前条第3項の規定は、この場合について準用する。

(技能習得手当に相当する退職手当等の支給手続)

第12条　受給資格者は、次の各号に掲げる退職手当の支給を受けようとするときは、当該各号に定める書類に公共職業訓練等受講証明書(様式第10号)及び受給資格証を添えて元の任命権者に提出しなければならない。第8条第1項ただし書及び第10条第3項の規定は、この場合について準用する。

(条例第14条第10項第2号に規定する規則で定める者)

第12条の2　条例第14条第10項第2号アに規定する規則で定める者は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める者とする。

(傷病手当に相当する退職手当の支給手続)

第13条　受給資格者は、条例第14条第11項第3号に規定する退職手当の支給を受けようとするときは、傷病手当に相当する退職手当支給願(様式第13号)に受給資格証を添えて元の任命権者に提出しなければならない。第8条第1項ただし書及び第10条第3項の規定は、この場合について準用する。

(就業促進手当等に相当する退職手当の支給手続)

第14条　受給資格者は、条例第14条第11項第4号から第6号までの規定による退職手当の支給を受けようとするときは、同項第4号の規定による退職手当のうち雇用保険法第56条の3第1項第1号イに該当する者に係る就業促進手当(以下「就業手当」という。)に相当する退職手当にあっては様式第14号による就業手当に相当する退職手当支給願に、同号ロに該当する者に係る就業促進手当(雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第83条の4に規定する就業促進定着手当(以下「就業促進定着手当」という。)を除く。以下「再就職手当」という。)に相当する退職手当にあっては様式第14号の2による再就職手当に相当する退職手当支給願に、同条に規定する就業促進定着手当に相当する退職手当にあっては様式第14号の3による就業促進定着手当に相当する退職手当支給願に、雇用保険法第56条の3第1項第2号に該当する者に係る就業促進手当(以下「常用就職支度手当」という。)に相当する退職手当にあっては様式第15号による常用就職支度手当に相当する退職手当支給願に、条例第14条第11項第5号の規定による退職手当にあっては様式第16号による移転費に相当する退職手当支給願に、又は同項第6号の規定による退職手当にあっては様式第17号による求職活動支援費に相当する退職手当支給願に受給資格証を添えて元の任命権者に提出しなければならない。ただし、第8条第1項ただし書及び第10条第3項の規定は、この場合について準用する。

(失業者の退職手当の支給)

第15条　基本手当に相当する退職手当及び条例第14条第10項に規定する退職手当は市長が失業の証明を行った日までの期間に対する分を、同条第11項に規定する退職手当は、その額を任命権者が指定する日に支給する。

(受給資格証の再交付)

第16条　受給資格者は、受給資格証を滅失し、又は損傷した場合には、その旨を元の任命権者に申し出て受給資格証の再交付を受けなければならない。

(懲戒免職等処分を行う権限を有した機関がない場合における退職手当管理機関)

第17条　条例第16条第2号に規定する規則で定める機関は、当該職員の退職の日において当該職員の占めていた職(当該職が廃止された場合にあっては、当該職に相当する職)の任命権を有する機関(当該機関がない場合にあっては、市長)とする。

第18条　条例第19条第4項、第20条第5項、第21条第3項及び第22条第8項の規定により豊田市行政手続条例(平成9年条例第1号)第3章第2節の規定を準用して行う条例第19条第3項及び第20条第4項(条例第21条第2項及び第22条第7項において準用する場合を含む。)の規定による意見の聴取の手続については、豊田市聴聞手続規則(平成6年規則第35号)の例による。

(委任)

第19条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。