(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第173条の6の規定に基づき、公有財産の取得、維持、保存、運用及び処分(以下「管理」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(公有財産の種類)

第3条　公有財産は、普通財産及び行政財産に分類し、行政財産の種類は、次に定めるところによる。

(行政財産の管理の機関)

第4条　財産管理者、各課等の長及び補助執行者(以下「財産管理者等」という。)は、当該各課等の所属に係る行政財産を管理するものとする。

(普通財産の管理の機関)

第5条　財産担当課長は、普通財産を管理するものとする。

(管理の総括)

第6条　財産担当部長は、公有財産の管理の適正を期するため、公有財産の管理に関する制度を整え、その管理に関する事務を統一し、その増減及び現在高を明らかにし、並びにその管理について必要な調整をするものとする。

(異なる会計間の所管換え)

第7条　公有財産の所属を異にする会計の間において、所管換えをし、又は所属を異にする会計をして公有財産を使用させるときは、当該会計間において有償として整理するものとする。ただし、市長が有償として整理する必要がないと認めたときは、この限りでない。

(取得前の措置)

第8条　財産管理者等は、公有財産を取得しようとする場合は、あらかじめ当該財産について必要な調査をし、所有権以外の権利の設定その他特殊な義務があるときは、所有者又は当該権利者をしてこれを消滅させ、又はこれに関し必要な措置をとらなければならない。ただし、設定された権利その他特殊な義務が本市の利益を害さないと市長が認めるときは、この限りでない。

(建物の居住禁止)

第9条　行政財産である建物は、豊田市営住宅条例(平成9年条例第43号)、豊田市特定公共賃貸住宅条例(平成7年条例第45号)及び豊田市山村地域活性化住宅条例(令和4年条例第57号)に規定する住宅等を除くほか、何人も居住させることができない。ただし、公有財産の管理上必要がある場合は、この限りでない。

(購入)

第10条　財産管理者等は、土地又は建物を購入しようとする場合は、予算執行伺の決定前に、次に定める事項を記載した書類によって、決定を受けなければならない。

(寄附受納)

第11条　財産管理者等は、土地又は建物の寄附を受けようとするときは、次に定める事項を記載した書類によって、決定を受けなければならない。

(新築、増築等)

第12条　財産管理者等は、建物を新築し、又は増築しようとするときは、予算執行伺の決定前に、決定を受けなければならない。

(交換)

第13条　財産管理者等は、土地又は建物を交換しようとするときは、次に定める事項を記載した書類によって、財産担当課長に合議の上、決定を受けなければならない。この場合において、交換差金の支払を必要とするときは、予算執行伺の決定前に当該決定を受けるものとする。

(所管換え)

第14条　財産管理者等は、所管換えをしようとするときは、公有財産所管換伺書(様式第1号)に関係図面を添付し、財産担当課長に合議の上、決定を受けなければならない。この場合において、当該所管換えが有償であるときは、予算執行伺の決定前に当該決定を受けるものとする。

(所属換え)

第15条　前条の規定は、所属換えについて準用する。この場合において、同条第1項中「公有財産所管換伺書(様式第1号)」とあるのは、「公有財産所属換伺書(様式第2号)」と読み替えるものとする。

(用途廃止)

第16条　財産管理者等は、行政財産の用途を廃止しようとするときは、行政財産用途廃止伺書(様式第3号)に関係図面を添付し、財産担当課長に合議の上、決定を受けなければならない。ただし、道路、橋りょう又は河川の用途を廃止しようとするときは、財産担当課長への合議を要しない。

(用途廃止に伴う普通財産の引継ぎ)

第17条　財産管理者等は、前条の決定後速やかに実地立会いの上、当該物件を財産担当課長に引き継がなければならない。ただし、第5条第2項各号に該当するものについては、この限りでない。

(用途変更)

第18条　財産管理者等は、行政財産の用途を変更しようとするときは、行政財産用途変更伺書(様式第4号)に関係図面を添付し、財産担当課長に合議の上、決定を受けなければならない。

(使用承認)

第19条　財産管理者等は、次の各号に掲げる場合でやむを得ないと認めたときは、所属換え、用途変更等の手続を経ないで、その管理する公有財産を他の課、行政委員会若しくは企業会計に係る事業の用又は他の公共団体若しくは公共的団体における公用、公共用若しくは公益事業の用に使用させることができる。

(目的外使用)

第20条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、地方自治法第238条の4第7項の規定による許可を受けてする行政財産の使用(以下「目的外使用」という。)を許可することができる。

(目的外使用の期間)

第21条　目的外使用の期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間とする。ただし、これを更新することができる。

(目的外使用許可の申請)

第22条　目的外使用許可を受けようとする者は、当該行政財産を管理する財産管理者等に対し、行政財産目的外使用許可申請書(様式第7号)を提出しなければならない。

(目的外使用の許可等)

第23条　財産管理者等は、土地又は建物の目的外使用の許可をし、又は不許可をしようとするときは、次に定める事項を記載した書類によって、財産担当課長に合議を受けなければならない。ただし、目的外使用の期間が1月未満のものについては、財産担当課長への合議を要しない。

(使用料)

第24条　目的外使用に関する使用料は、豊田市行政財産目的外使用料条例(昭和40年条例第9号)第2条に規定する使用料の額とする。

(使用料の減免)

第25条　豊田市行政財産目的外使用料条例第5条の規定により使用料を減免する場合は、次のとおりとする。

(貸付期間)

第26条　普通財産の貸付けは、次の期間を超えることができない。

(貸付料)

第27条　貸付料は、毎年定期にこれを納付させなければならない。ただし、数年分を前納することを妨げない。

(借受けの申請)

第28条　普通財産を借り受けようとする者は、当該普通財産を管理する財産管理者等に対し、公有財産借受申請書(様式第10号)を提出しなければならない。

(普通財産の貸付け)

第29条　財産管理者等は、普通財産のうち土地又は建物の貸付けをしようとするときは、次に定める事項を記載した書類によって、財産担当課長に合議の上、決定を受けなければならない。ただし、貸付けの期間が1月未満のものについては、財産担当課長への合議を要しない。

(普通財産を貸し付ける場合の担保等)

第30条　財産管理者等は、普通財産を貸し付ける場合において、必要があると認めたときは、借り受けようとする者に相当な担保を提供させ、確実な保証人を立てさせ、又は保証金を納付させることができる。

(行政財産の貸付け等)

第31条　地方自治法第238条の4第2項から第4項までの規定による行政財産の貸付け又は私権の設定については、第26条から前条までの規定を準用する。

(買受けの申請)

第32条　普通財産を買い受けようとする者は、当該普通財産を管理する財産管理者等に対し、普通財産買受申請書(様式第11号)を提出しなければならない。

(売払い)

第33条　財産管理者等は、普通財産のうち土地又は建物の売払いをしようとするときは、次に定める事項を記載した書類によって、財産担当課長に合議の上、決定を受けなければならない。ただし、道路、橋りょう又は河川のうち、第5条第2項各号に該当するものについては、財産担当課長への合議を要しない。

(譲与の申請)

第34条　普通財産の譲与を受けようとする者は、当該普通財産を管理する財産管理者等に対し、普通財産譲与申請書(様式第12号)を提出しなければならない。

(譲与)

第35条　財産管理者等は、普通財産のうち土地又は建物を譲与しようとするときは、次に定める事項を記載した書類によって、財産担当課長に合議の上、決定を受けなければならない。ただし、道路、橋りょう又は河川のうち、第5条第2項各号に該当するものについては、財産担当課長への合議を要しない。

(被害報告)

第36条　財産管理者等は、天災その他の事故により、その管理する公有財産が滅失し、又は損傷したときは、直ちに次に定める事項を記載した書類によって、財産担当課長に合議の上市長に報告しなければならない。ただし、損傷又は滅失の程度が軽微なものについては、この限りでない。

(境界標の設置)

第37条　財産管理者等は、土地を取得したときは、当該土地の境界線上の重要な箇所に境界標を設置しなければならない。

(登記及び登録)

第38条　財産管理者等は、登記又は登録をすることができる公有財産を取得したときは、速やかに登記又は登録をしなければならない。

(有価証券の出納)

第39条　豊田市予算決算会計規則(昭和63年規則第23号)第5章の規定は、公有財産に属する有価証券の出納について準用する。

(公有財産台帳の備付け)

第40条　財産管理者等及び財産担当課長は、公有財産台帳(様式第13号。以下「台帳」という。)を備え、地方自治法第238条第3項の規定による公有財産の分類及び第3条の規定による公有財産の種類に従い、その所属に属する公有財産につき、取得、所管換え、処分その他の理由に基づく変動があった場合、直ちに、これを台帳に記載しなければならない。

(附属図面等)

第41条　台帳には、当該台帳に記載された土地又は建物についての図面及び重要書類を常に整備し、完全な状態で保管しなければならない。

(台帳の記載価格)

第42条　公有財産を新たに台帳に記載する場合において、その記載すべき価格は、購入に係るものについては購入価格、交換又は寄附受納に係るものについては交換又は寄附受納当時における評定価格、収用に係るものについては補償金額、その他のものは次に定めるところによって、これを定めなければならない。

(台帳価格の改定)

第43条　財産担当課長は、その所属に属する公有財産につき、3年ごとにその年の3月31日の現況においてこれを評価し、その評価額により台帳価格を改定しなければならない。ただし、地方自治法第238条第1項第6号に掲げるものその他価格を改定することが適当でないものについては、この限りでない。

(会計管理者への公有財産の増減、異動の報告)

第44条　財産担当課長は、公有財産の毎会計年度における増減及び毎会計年度末における現在高の報告書を調製し、会計管理者に送付しなければならない。

(公有財産台帳の特例)

第45条　道路、橋りょう、河川等公共用物、都市公園等については、当該法令の規定に基づき調製し、備える施設台帳を第40条の公有財産台帳とみなす。

(教育財産の管理)

第46条　教育財産の管理については、教育委員会が市長と協議して定める。

(借入財産)

第47条　財産管理者等は、他人の財産を使用貸借又は賃貸借しようとするときは、次に定める事項を記載した書類によって、財産担当課長に合議の上、決定を受けなければならない。

(普通財産に関する取扱い)

第48条　一定の用途に供させる目的をもって普通財産の貸付け、売払い又は譲与をする場合は、当該関係人に対してこの用途に供しなければならない期日及び期間を指定するもののほか、普通財産の取扱いに関しては、他の法令に定めるところによる。

(豊田市契約規則の準用)

第49条　この規則に定めるもののほか、豊田市契約規則(昭和39年規則第28号)の規定は、公有財産に関する契約について準用する。