2　条例第3条第4号の規則で定める者は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)又は社会保険各法の規定による医療に関する給付が行われた日(以下「医療給付日」という。)が属する年度(医療給付日が4月から7月までの間である場合にあっては、医療給付日が属する前年度とする。)において、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第7号に規定する同一生計配偶者又は同項第9号に規定する扶養親族に該当する者とする。ただし、当該者を扶養する者がいない場合は、当該者の前年(医療給付日が1月から7月までの間である場合にあっては、前々年とする。)における同法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が48万円以下である者とする。

3　条例第5条第1項第2号の規則で定める判定機関は、次に掲げるものとする。

2　前項の申請は、受給資格者(第5項第1号の身体障害者手帳、同項第2号の療育手帳等、第6項の精神障害者保健福祉手帳及び同項第2号の自立支援医療費受給者証のいずれかの交付が見込まれる者を含む。)のほか、その配偶者、保護者又は扶養義務者(以下「配偶者等」という。)がこれを行うことができる。

3　子ども医療費(条例第3条第3号又は第4号に該当する者に助成するものに限る。)の助成を申請する場合においては、次に掲げる書類(第2号及び第3号は、条例第3条第4号に該当する者が申請する場合に限る。)を添付しなければならない。

4　母子・父子家庭医療費の助成を申請する場合においては、次に掲げる書類を添付しなければならない。

5　心身障害者医療費の助成を申請する場合においては、次の各号に掲げる書類のいずれかを添付しなければならない。

6　精神障害者医療費の助成を申請する場合においては、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により交付された精神障害者保健福祉手帳又は当該手帳の交付の申請をしたことが分かる書類を添付しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する者に係る申請にあっては、当該各号に定める文書によることができる。

7　前各項の規定にかかわらず、市長は、添付書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該添付書類を省略させることができる。

2　条例第10条第1項ただし書の規則で定める通知は、受給者であることを認める旨の書面を交付して行うものとする。

3　市長は、受給資格を認定しないときは、その旨及びその理由を記載した受給資格不認定通知書(様式第3号)を当該申請者に交付するものとする。

2　条例第3条第3号若しくは第4号又は第6条第2号に該当する者が入院期間の初日以後に住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定による転入の届出をした場合であって、当該届出をした日が同法の規定による届出の期間を過ぎているときは、前項の規定にかかわらず、当該届出をした日の属する月の翌月の初日を受給者証の有効期間の始期とする。

3　受給者証の有効期間が当該医療費とは別の医療費の受給者証の有効期間と重複する場合は、第1項の規定にかかわらず、当該別の医療費の助成を受ける権利を失った日を当該医療費の受給者証の有効期間の始期とする。

4　第1項及び第2項の規定は、前条第2項の通知について準用する。この場合において、同項中「受給者証の有効期間」とあるのは、「前条第2項の通知により認められた医療費の助成の期間」と読み替える。

5　前項の規定にかかわらず、前条第2項の通知により認められた条例第9条第3項の規定による申請に基づく子ども医療費の助成の期間は、市長が認める期間とする。

2　第3条、第4条第3項及び前条第1項本文の規定は、前項の申請、当該申請による更新を認めないときの手続及び更新後の受給者証の有効期間について準用する。この場合において、前条第1項中「第3条第1項の申請があった日の属する月の初日」とあるのは、「更新前の受給者証の有効期間の終期の翌日」と読み替える。

3　受給者は、受給者証の有効期間が満了したときは、速やかに当該受給者証を市長に返還しなければならない。ただし、紛失その他特別な事情により返還できない場合は、この限りでない。

2　受給者証を破損し、又は汚損した場合で、前項に規定する再交付を受けようとする者は、同項の申請書に当該受給者証を添えるものとする。

3　受給者証の交付を受けている者及びその配偶者等は、受給者証の再交付を受けた後、紛失した受給者証を発見したときは、速やかにこれを市長に返還しなければならない。

2　受給者又はその配偶者等は、前項各号のいずれかに変更があったときは、速やかに豊田市医療費受給資格／変更／喪失／届(様式第7号)に受給者証を添えて、市長に届け出なければならない。ただし、紛失その他特別な事情により受給者証を添えることができない場合は、この限りでない。

2　条例第12条第3項の規定により受給者の権利を失った者は、速やかに受給者証を市長に返還しなければならない。ただし、紛失その他特別な事情により返還できない場合は、この限りでない。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第13条の規定は、平成5年1月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊田市医療費助成規則(以下「新規則」という。)の規定は、施行日以後に行われる医療に係る医療費について適用し、施行日前に行われた医療に係る医療費については、なお従前の例による。

(準備行為)

3　新規則の規定に基づく乳幼児医療費の助成に係る申請その他の準備行為は、施行日前においても行うことができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の第13条の規定は、平成9年9月1日から適用する。

2　この規則の施行の際現に改正前の豊田市医療費助成規則の規定に基づいて作成されている豊田市医療費支給申請書は、改正後の豊田市医療費助成規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の各規則の規定に基づいて作成されている帳票、用紙等は、当分の間、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の豊田市医療費助成規則の規定は、平成13年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に、改正前の豊田市医療費助成規則(以下「旧規則」という。)による受給者証は、改正後の豊田市医療費助成規則(以下「新規則」という。)による受給者証とみなす。

3　この規則の施行の際現に旧規則の規定に基づいて作成されている受給者証は、新規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の豊田市医療費助成規則の規定は、平成16年7月1日から適用する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条及び第13条の改正規定は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の豊田市医療費助成規則の規定に基づいて作成されている帳票、用紙等は、改正後の豊田市医療費助成規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の豊田市医療費助成規則の規定に基づいて作成されている帳票、用紙等は、改正後の豊田市医療費助成規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊田市医療費助成規則(以下「新規則」という。)の規定に基づく精神障害者医療費の助成に係る申請その他の準備行為は、施行日前においても行うことができる。

3　この規則の施行の際現に改正前の豊田市医療費助成規則の規定に基づいて作成されている帳票は、新規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年8月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、附則第4項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の豊田市医療費助成規則(以下「旧規則」という。)の規定に基づいて作成されている帳票は、改正後の豊田市医療費助成規則(以下「新規則」という。)の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

3　この規則の施行の際現に旧規則の規定により交付されている受給者証は、新規則の規定により交付された受給者証とみなす。

(準備行為)

4　新規則の規定に基づく子ども医療費、母子・父子家庭医療費、心身障害者医療費及び精神障害者医療費の助成に係る申請その他の準備行為は、施行日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の豊田市医療費助成規則の規定に基づいて作成されている帳票は、改正後の豊田市医療費助成規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の豊田市医療費助成規則の規定に基づいて作成されている帳票は、改正後の豊田市医療費助成規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の豊田市医療費助成規則の規定に基づいて作成されている帳票は、改正後の豊田市医療費助成規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年8月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊田市医療費助成規則の規定は、施行日以後に行われる医療に係る医療費について適用し、施行日前に行われた医療に係る医療費については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に改正前の豊田市医療費助成規則の規定に基づいて作成されている帳票は、改正後の豊田市医療費助成規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の豊田市医療費助成規則の規定に基づいて作成されている帳票は、改正後の豊田市医療費助成規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。